事業資金が必要！そんな時にキャッシングは使える？

キャッシングでは、職業によって審査通過の可否が大きく変わると考えられているのですが、個人事業主や自営業の場合もまた、審査に通りにくいと言われる職業の一つです。

しかし自営業側からすれば、審査の通過の可否だけでなく、その融資額の使い道についてもまた、気になるところではないでしょうか。

というのは、キャッシングの使い道に「事業性のものは含まない」と認識している人が多くいることです。

しかし実は消費者金融では多くの場合、事業性のものでも融資は可能なのです。他にも、事業主用専用のコースもあるのです。

職業では不利？個人事業主や自営業のキャッシングについて

キャッシングやカードローンは7人に1人が利用していると言われるほど、多くの人が使っています。今は一昔の良くないイメージも払拭され、銀行も消費者金融に負けないほどに個人の融資に力を入れているのも一つの要因でしょう。

そんな多くの人が利用するキャッシングだからこそ、職業が審査に影響するということを知っているのも、やはり多いのではないでしょうか。

そう言われると審査に通過し難いと言われる職業の人からすればなんとなく理不尽に思うかもしれませんが、具体的に可能性の％表示はないものの、実際に多少なりとも影響があるのはやはり避けようもない事実です。

融資の条件は安定した収入とあるが個人事業主の場合は？

銀行にしろ消費者金融にしろ、融資してもらうにはそれなりに条件があります。主に年齢と収入についてです。ただし、収入については、（銀行のカードローンの中には具体的な収入額が提示されているものもありますが）具体的な金額が提示されているわけではありません。

「安定した収入が継続してあること」が、ほぼどこのローン商品にも明示されています。

これは、返済を考えるとある意味当然のことと言えるかもしれません。

それこそ審査に一番有利と言われているのは公務員なのですが、これは公務員が「安定した収入が継続している」職業の代表と言えるからでしょう。次によく言われる職業として大企業のサラリーマンです。

それらの中で自営業や個人事業主はどうなのか。人によってはそれこそサラリーマンよりもはるかに収入が大きい人もいるでしょう。

しかし「安定性」という意味では、どうしても審査に有利とは言い切れないのです。もちろん審査には他の要素もあるし、個人差もあります。自営業だからと言って必ず審査に落ちるものでもありません。あらゆる要素で判断されます。ただ、職業という括りで見ると不利と言う点は否めせん。

事業性資金理由ではキャッシングで借りることはできない？

自営業や個人事業主は、審査にはあまり有利ではないと言う点はわかったのですが、では、肝心の融資理由に関わる点としてはどうなのかを見てみたいと思います。

住宅ローンや自動車ローンと違って、キャッシングはお金の使い道に関しては自由となっています。

欲しい物品の購入、旅行、冠婚葬祭費用、生活費の補てんなど・・・いろいろとその人その人の好きなように使えます。お勧めはしませんが、ギャンブルに使う人も確かにいます。

融資理由が自由となれば、では自営業などの場合、会社の経営が思うようにいかなければそれの補てんに使いたいと考えるかもしれません。

しかし事業性資金となれば、話が変わってくる可能性が多いにあります。場合によっては、キャッシングはできないのです。

意外と厳しい？銀行の場合は、事業性資金はダメ

実は必ずしも全部とは言い切れないのですが、自営業の人たちが考えるだろう、事業性資金としてのキャッシング利用に関しては、銀行と消費者金融では大きく対応が違ってきます。

金融機関の規模や経営方針にもよるのですが、大手の場合を見るとある程度の傾向が見えてきます。

もちろん全部が全部というわけではないでしょうし、例えば融資限度額が少ない商品であれば、そもそも事業性資金としては不足かもしれません。

しかし大抵の場合は、この上記のように判断することができます。一例ではあるのですが、大手銀行のカードローンではこのようになっています。

これらから見ても、まず銀行はカードローンの使途理由として事業性には使えないと考えた方がいいです。

大丈夫！消費者金融では事業性理由でもお金を借りられる！

銀行の場合は、事業性資金としての使途理由ではカードローンの利用がまず無理だということはわかりました。

では消費者金融の場合はどうかというと、もちろん企業により違いがあるので100％とは言えないでしょうが、先にも記したとおり、基本的には融資可能となっています。

大手消費者金融について見てみるとこのようになっています。

会社によっては使途理由に関して事業性資金に関する表記がされていないことが多いのですが、その場合は基本的には使えると考えていいと思います。

金額によっては難しい場合もある？融資限度額にもよる

大手消費者金融の場合は限度額が大きい所が多いので問題はないでしょうが、理由は兎も角、場合によっては事業性資金としての使用が難しくなる場合もあります。

中小規模の消費者金融の場合、それこそ小口融資ということもあって会社によってはそもそもの限度額が少ないところもあります。

また、大手で商品としての限度額が大きくても、一般的には初めての場合、限度額の設定が少なくなっているのが通常です。（一般的には30～50万とも言われています。）

他にも消費者金融が扱う通常のキャッシングでは、年収の三分の一までしか借りられないという、総量規制の問題もあります。

ですので、ただ事務的に申込みをするよりもきちんと説明をして申込むようにしないと、ただでさえ審査に不利なります。年収の関係もあります。後で「お金が足りない」なんてことがあり得ますので、注意しましょう。

専用コースもあり！事業者向けのサポートも充実している

消費者金融では事業性資金としてお金を借りられることはわかったのですが、もう一つ注意しなくてはいけないことがあります。

資金使途理由が自由な分、生活費と事業性資金をまとめて借りると、後の会社の会計上の問題が出てくる可能性があります。

大手消費者金融の個人事業者向けローンの一部を紹介します。

アイフル　事業サポートプラン（無担保ローン）

アイフル　不動産担保ローン事業サポートプラン

プロミス　自営者カードローン

アコム　ビジネスサポートカードローン

もちろん他にもあります。申込みのタイミングや審査によりますが、おおよそ即日融資も可能になっています。

充実している？国の事業主サポートを利用するのもあり！

名前だけなら聞いたことがある人は多いかもしれません。しかし、サラリーマンなどは、あまり身近な存在ではないでしょう。個人事業主でも、自ら起業したり経営的に融資を必要とするかどうかで、この日本政策金融公庫との関わりが大きく変わってくるかもしれません。

日本政策金融公庫概要

企業名だけ見ると縁遠い印象を受けるかもしれませんが、身近な視点で見ると、さまざまな業種の起業時や再建時、経営維持での融資支援を行っています。また、知らない人も多いかもしれませんが、教育ローンも取り扱っています。

元は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫だったのが統合され、今の形になったため、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」と３つの事業支援を中心として経営を行っています。

どんな借り入れができるの？日本政策金融公庫の融資とは

資本金を見てもわかるように、日本政策金融公庫では、多くの人に様々な内容の融資を行っています。ほんの一部ですが、どんなものがあるのか記載します。

小規模企業向けの小口融資から、中小企業向けの事業資金融資、農林漁業や食品産業向けの事業資金融資などいろいろあります。

融資内容の一部

• 普通貸付
• 取引企業倒産対応資金
• 女性、若者／シニア起業化支援資金
• 地域活性化・雇用促進資金
• 青年等就農資金
• 水産加工資金
• 教育一般貸付（国の教育ローン）

実際には、実に多くの業種に関した貸付があり、また様々な状況の起業支援が行えるような融資制度となっています。

その中の具体的な内容として普通貸付を一例に見てみます。

※基準利率は、1.25～2.30％（担保の有無、返済期間、金融情勢により変わる。）ちなみに融資内容や、状況により金利の種類も多く設定されています。

意外と手間がかかる？流れと必要書類について

国の出資でできた会社なので国民のために何かと融通がきくのかと思えば、万全とは言えないかもしれません。行政絡みの手続きには何かと悪用する人がいますし、それを踏まえているからという訳ではないでしょうが、手間暇が掛る点がデメリットとしてあります。実際にはどうなのでしょうか。

個人小企業の場合の手続きの流れと必要書類を一例としてあげみます。

こうやって簡潔に見ると大したことがないように思いますが、一般的な融資とまず大きく違うのは、「面談がある」という点ではないでしょうか。もちろん、普通の銀行や消費者金融での融資でも直接来店すれば「面談」的なことも行われるでしょう。しかし、ここは最初から流れの中にあることでわかるように必須となっています。

必要書類

申込み内容や状況によって必要書類が大きく変わるのですが、こうやって見ると、ある程度の準備が必要なことは想像に容易いでしょう。

これだけでも時間がかなり掛ることがわかります。

この日本政策金融公庫は、業種や状況に対しての融資内容は多く、充実していると言えますが、急ぎには向いていないと言えるかもしれません。

どうしても困った時に相談する窓口はいろいろある！

もちろん、日本政策金融公庫に融資の申込みをするもの一つの手ですが、状況によってそこまでは・・・。という場合もあるかもしれないですし、逆にそれ以上に困った状況に追い込まれている場合もあります。

融資の申込みもですが、資金繰りに困った場合、まず第一段階としてどこかに相談すると言う手もあります。無料相談窓口もあるので利用してみるのもありかもしれません。

無料相談窓口先

• 行政（市町村や都道府県）
• 商工会議所
• 日本政策金融公庫

市町村や都道府県では、専門的な知識を持った人というよりはお役所の職員が対応というという所も多く、専門的な相談は難しかったりします。

専用の部門や機関が設置されていれば、それ相応の相談はできるかもしれません。（それでもプロの専門家ほどではないかもしれませんが）相談窓口の設置の形で大きくかわると言えるでしょう。

日本政策金融公庫の場合も、先にあげた融資よりもまず相談という方法もあります。

いずれにおいても無料相談を設置しているので、まずは相談するという方法から取り掛かることはできます。

急ぎならば消費者金融もあり！状況に応じて事業資金を調達

お金が必要な場合はどのような職業でも同じと言えば同じなのですが、自営業などの場合、必要なお金の目的がやはり事業資金というパターンはどうしても多々出てくるでしょう。

そんな時の資金調達方法には、相談から始まって日本政策金融公庫を含め、いろいろとあるのには間違いありません。

しかし、状況によりすぐに必要な場合だったとしても、公的機関に近くなればなるほどすばやく対応ができない可能性が高くなります。

金利の高さに関しては通常のキャッシング同様、消費者金融の方がどうしても高くなってしまう傾向はあるのですが、それでも急ぎの場合には対応の早さがものを言うこともあります。

融資額や対応の速さにも違いがあるので、状況に応じて事業資金を調達することが一番ではないでしょうか。