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生活保護でお金がない!キャッシングしたいけど借りれるか

現代人にとってキャッシングは欠かせません。何かとお金のかかる現代社会において、いつでもどこでもお金を借りられるカードローンは強い味方なのです。

また、カードローンは誰でも利用出来るというのが大きなメリットもあります。担保や保証人も不要で、使い道も自由であり、またアルバイトやパート、主婦や学生でも申し込みが可能なのです。

申し込みもスマホやパソコンからいつでも気軽に申し込めてしまうというのも魅力ですね。審査がスピーディーなので、申し込んで当日に借りることも可能です。

しかし、そんな便利で気軽なキャッシングにも申し込み条件があります。いくら誰でも利用出来るとはいえ、それぞれにちゃんと申し込み条件があるのです。では例えば、生活保護の場合はどうでしょう?

今の世の中、仕事も出来ず、生活保護を受けている人の数は年々増えています。そうした人たちはなかなか十分なお金がないため、苦労を強いられることも多いでしょう。では生活保護でもキャッシング出来るのかを含め、キャッシングについて考えていきたいと思います。

キャッシングの申し込み条件

ではまず、大手カードローンの申し込み条件を表で見てみましょう。

カードローン名 申し込み条件(年齢制限は省略)
プロミス
  • 本人に安定した収入のある方。
  • 主婦、学生でもパート・アルバイト・派遣社員・契約社員による安定した収入があれば可。
アコム
  • 安定した収入と返済能力を有する方。
  • 本人の勤めにより収入があれば主婦、学生、パート、アルバイトでも可。
  • 収入が年金受給のみでは不可。
バンクイック
  • 原則安定した収入がある方。
  • 学生、本人に収入がなく配偶者に収入のある方も可。(利用限度額制限あり)
  • 年金収入のみでも可。
三井住友銀行
  • 原則安定した収入のある方。

表では年齢制限は省いていますが、どのカードローンも年齢は20歳以上、65~69歳以下という条件があります。そして表を見て一目瞭然ですが、どのカードローンでも安定した収入があることが唯一の申し込み条件となっています。

しかしよく見てみると、消費者金融と銀行では若干の違いがあります。それは原則という言葉がついている点です。しかもバンクイックでは、配偶者に安定した収入がある方や年金収入のみの方でも申し込みが可能だと明記しています。

その逆に、消費者金融では本人に収入が無い専業主婦や年金収入のみの方は申し込み出来ないと明記されているのです。ではこの違いというのはいったいどうしてなのでしょう。

安定した収入の条件

そこで、キャッシングの必須条件である「安定した収入」の条件を明確にしてみましょう。安定した収入というのは、まず次の3つに分類されます。

  • 本人の労働による収入
  • 配偶者による収入
  • 年金などによる収入

まず分かりやすいのは本人の勤めによる収入ですね。いわゆるお給料をもらっている人です。現在仕事をしていれば、どのカードローンでも申し込みが可能です。正社員に限らず、アルバイトやパート、派遣社員や契約社員でもオッケーです。

このように本人の労働による安定した収入があれば、学生や主婦でも申し込みが出来ます。しかし、安定した収入というのは、これだけではありません。銀行のカードローンが申し込み可能としている条件として、「配偶者による収入」というのがあります。

つまり、本人が働いていなくても、配偶者に安定した収入があれば、本人の安定した収入と認められるわけですね。同様に銀行では年金収入も安定した収入とみなしています。では何故消費者金融と銀行では安定した収入の基準が違うのでしょう。

それは消費者金融が貸金業者であり、総量規制の対象であることが理由です。総量規制によって、貸金業者が個人に貸し付け出来るのは、その人の年収の3分の1までと決まっているのです。ですから本人に年収が無ければ貸し付けが出来ないのです。

しかし銀行というのは貸金業者ではないので、総量規制の対象外となり、本人の年収による制限がありません。そのため本人の収入ではなくても、安定した収入があれば貸し付け出来るわけです。ただし本人に収入がない場合は、ほとんどのカードローンでは借入限度額が低く設定されています。

では、専業主婦や年金受給者でも借りられるキャッシングでは、生活保護の方も借りられるのでしょうか。まずは生活保護というものについて詳しく説明していきます。

生活保護とは

生活保護とは、資産や能力を全て活用しても生活が出来ないという人に対して、その程度に応じて最低限度の生活を保障する制度です。具体的には保護費の支給によって保護をするものです。

ではさらに詳しく説明しましょう。

生活保護を受ける義務と権利

まず、生活保護を受ける義務を挙げてみます。

  • 世帯員全員が、利用出来る資産・能力などあらゆるものを最低限度の生活維持のために活用すること
  • 能力に応じて勤労し、生計の状況を把握し、節約に努めること
  • 福祉事務所から受けた生活の維持、向上のための指導に従うこと

そして次に権利です。

  • 要件を満たせば誰でも平等に受けられる
  • 正当な理由がなければ保護を変更されることはない
  • 保護費に租税その他の公課を課せられることはない
  • 保護費や保護費を受ける権利を差し押さえられることはない

このように、生活保護は要件を満たしているという他に、こうした義務と権利が与えられているのです。決して楽な生活を送れるというわけではないのがお分かりですね。

生活保護の内容

では次に生活保護の内容についてです。こちらは表にしてみましょう。

費用内容 支給内容
生活に必要な費用 食費・光熱費・被服費など
家賃 定められた範囲で実費支給
義務教育のための学用品費 定められた基準額
医療サービスの費用
介護サービスの費用
直接医療機関、介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産費用
就労に必要な技能修得などの費用
葬祭費用
定められた範囲で実費支給
つまり、生活保護は最小限の保護であり、決して余裕のある生活が出来るものではありません。ですからお金がないという状況に陥ることも少なくなく、キャッシングを希望する人も多いのです。

生活保護でもキャッシングは出来るか

では、生活保護でもキャッシング出来るかといえば、残念ながら答えはノーです。前項でお分かりのように、生活保護は最小限の生活を援助するものであり、決して安定した収入とはいえません。安定した収入がある人なら、そもそも生活保護は受けられないからです。

本人、もしくは配偶者が働いていて安定した収入があれば生活保護は受けられません。つまり生活保護を受けているということは、キャッシング出来る条件には満たないということなのです。

ですから生活保護の場合、生活が苦しくて大変だとは思いますが、キャッシングは諦めるほかありません。どうしてもお金がないという事態になった場合は、区役所などの相談窓口に行ってみましょう。

ただしくれぐれも注意して欲しいのが、生活保護でもキャッシング出来るという中小消費者金融です。生活保護の方はキャッシングが出来ないのが普通なのです。それを貸してくれるというのはヤミ金以外にありません。身の破滅を避けるためにも絶対に借りないようにしてください。

出来るだけ就労と節約に励み、何かアクシデントで困った場合は、速やかに生活保護の担当者に連絡をしましょう。

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