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キャッシング利用の前に!限度額と年収の関係とは

キャッシングを利用するのは、大人であれば思っているより簡単なことです。しかし、ただ単純になにも考えずキャッシングするのと、きちんとその内容を理解して利用するのでは、返済の効率も変わってくるものです。

キャッシング利用の前に知っておきたい、借入限度額と年収の関係について説明していきます。キャッシングについて知っておくことで、返済ができない、苦しいということがないように利用しましょう。

申し込む前に、お金を借りることの大変さを理解しよう

キャッシングとは、消費者金融や銀行などからお金を借りることです。利用者は個人情報や審査を受けること、また金利をつけて返済することを約束して、縁もゆかりもない赤の他人である会社からお金を借りることができるわけです。

普段なにげなく使っているから、ビジネスなんだから当然じゃないかと思う方もいるかもしれません。

しかし、よくよく考えてみると、一切何の関係もない相手から、例え対価を支払う必要があるとはいえ、お金を借りることができる、というのがいかに大変なことかが良くわかるのではないでしょうか。

お金を貸したとして、それが確実に返ってくるかはわかりません。勝手気ままに法外な金利をふっかけることも法律で禁止されているのでできません。できるだけ確実にもうけを出すためには金利や各種のサービスを充実させなければならず、そのお金はやはりキャッシングで稼ぐしかないのです。

キャッシングにおいて、申し込んできた人にお金を貸すかどうかを判断するのは、非常にシビアな問題です。

  • そもそも貸したお金を返す気があるのか?
  • 毎月いくらまでなら返済できるのか
  • なにかあったときの連絡はちゃんとつくか?
  • 申し込みの内容に嘘はないのか

など、企業側がものすごく気を使っている部分なので、どういった審査をすれば企業は安心して貸し付けができるのか、どのくらいの金額なら貸し付けができるのかを知っておくことが、自分の身の丈にあったキャッシングを楽しむ秘訣となります。

審査においてはさまざまなことが検討の対象になります。どこで働いているのか、何年くらい働いているのか。ポストやキャリアはどの程度なのか、他社で無理な借入をしたり問題行動を起こしていないか。

今回は、そのなかでも「年収」に着目していきます。キャッシングを利用するにあたり、年収が足りないとどこに申し込んでもうまくいかない、なんてことは良くあります。年収と限度額の関係を知ることで、無駄に審査に落ちないようにしていくことが大切なのです。

消費者金融では年収で最大限度額が決まる

それでは、消費者金融における年収と限度額の関係性を考えてみましょう。消費者金融というのは、いわゆる金貸し業をメインで営んでいる、一般企業のことです。

日本国内で貸金業を行うためには、貸金業であるという登録をする必要があり、また借入の諸条件や金利など、法的にも妥当な範囲を遵守しつつ、他社とも生存競争をしなくてはなりません。

金利に関しては法律の規制があり、なおかつコストの問題で下げられる金額にも限界があるので、多くの消費者金融は似たり寄ったりな金利を提供しています。ただ、年収に関しては各社でそれぞれ条件が違うのです。

日本での貸金業を縛る法律として使われているものの一つが貸金業法です。貸金業法は、2010年に大幅な改正が行われ、内容が刷新されました。いくつもの変更点が加えられたのですが、最も大きく影響しているのは、総量規制というルールです。

総量規制と利用額

キャッシングでは、借りたお金は当然貸してくれた人に返済しなくてはなりません。返済するときに、借入をしていた期間に応じて金利がかかる、というのが一般的になっています。

今日お金が必要なので借りたお金を返済するためには、今日から来月にかけて新たに収入を得る必要がありますよね。もし収入を得るすべがないということなら、手持ちのお金もなく、返済のあてもないのでそもそも借入のための審査に通ることはありません。

将来的に安定かつ確実に返済ができること。これが、年収や安定した収入というものを持っていることで会社側に安心して貸し付けしてもらう交換条件なのです。

そして、消費者金融系のキャッシングでは、総量規制によって年収と借入可能額の関係性ががっちりと決められています。

総量規制=年収×0.3=消費者金融で借りられる最大額

上のように、貸金業法では、その人の1年間の収入に対して最大3分の1までしかお金を貸してはならない、ということになっているのです。

例えば年収600万円のサラリーマンがいた場合、年収額の3分の1は200万円です。この人が消費者金融からお金を借りるときは、どんなにがんばっても最大200万円しか借りられない、というわけです。

総量規制を越えて貸し付けができるのは、貸金業法が適用されない銀行か、もしくは無登録で営業している、決して安全ではない闇金くらいのものなので、もし総量規制以上に借入ができるとささやかれてもなびかないようにしましょう。

年収に対して借入額が膨れ上がりすぎると、返済は不可能になってしまうので、実際には3分の1まで借りているとかなり返済が大変になってしまいます。

もし総量規制間近まで借りているのであれば、急ぎの用事でさらにお金を借りたいというときに、審査が優しいと評判の消費者金融に申し込んでも審査に通ることはありません。

むしろ、適切な借入可能額を維持できないと判断されて利用限度額が減ってしまう。借入ができなくなってしまう、といったリスクも考えられます。

消費者金融での借入は、年収が高ければ高いほど借入可能額が上昇していくようになっているのです。

銀行キャッシングでの限度額も年収に左右される

銀行は、銀行法によって営業内容が規定されているので、貸金業法の適用を受けません。つまり、年収の3分の1までしか借りられないなどの制限が全くないわけです。極端な話、年収200万円の人が500万円の借入をすることも、銀行側さえ許容すれば法的に問題はありません。

ただ、そうはいっても年収額以上の借入ができるパターンというのは、ほとんどありません。馴染み深いのは、少なくとも数千万円は借入することになる、自宅を建てるための住宅ローンくらいなものでしょう。

車が好きという人でも、年収以上のマイカーローンを組む方はそう多くありませんよね。銀行系のカードローンなどは資金力があるぶんカードの借入言動額は500万円や800万円、1000万円に達するものもありますが、年収以上に借りられる人はまずいないと思っておいたほうが良いです。

やはり、返済可能性を考えたとき、人は年収がの3分の1程度が金利を考えたうえでの返済可能な金額になるでしょう。もちろんこれまでの利用実績に応じて総量規制以上の割合で借入をすることも認められる可能性はありますが、大多数の方は総量規制が一つの基準になります。

なお、銀行から借入をする場合でも、年収の額に応じて限度額が変化するのは良くある話です。最初に申し込みをしたときはその銀行や会社での利用実績がないので、数十万円程度から利用限度額が始まりますが、その後いくらまで増額できるかは利用状況と年収次第というわけです。

ポイント! 銀行に総量規制は関係ないが、年収の高低によって借入限度額が左右するのも事実!

年収が高くて損をすることはない

消費者金融から借りるにせよ、銀行から借りるにせよ、年収が高くて苦労する。マイナス評価をされる、といったことはまずありません。

確かに、年収が増えると支払う税金の額も増えてしまいます。一時的に出費が増え、憂鬱な気分になってしまうこともあるでしょう。しかし税金も稼いだ金額以上に取られることはありませんし、ことキャッシングにおいては年収額がダイレクトに利用限度額に影響するので、高ければ高いほど良いのです。

また、年収が高くなり、利用限度額が増えると、変動金利制を取っているキャッシング会社が多いので借入に対する金利が安くなります。年収200万円で限度額の10万円を借りるのと、年収1500万円で限度額500万円のうち10万円を借りるのでは、大きな差が生まれます。

年収が高ければ生活費を抜いた残りの金額も多いということになるわけで、月々の返済額も増やせます。短いスパンで借入と返済をしていれば、実績が残るので増額の対象にもなりやすく、金利もあまりかからずお得に借入することができます。

年収だけですべてが決まるわけではない

もちろん年収の多寡によって、キャッシングに関する全てが決まるわけではありません。利用限度額は基本的に年収の金額に応じて上下するものなので影響力は高いですが、実際の審査や増額では他の部分もしっかり調査されるからです。

例えば、年収1500万円ある人でも、毎回必ず連絡なしで数ヶ月返済日を遅らせていて、遅延損害金を払っているという人なら企業は信頼してお金を貸すことはできないのです。

自らの年収から無理のない範囲で借りよう

逆立ちしたところで、飛び上がったところでいきなり本人の年収が何倍にもなることは通常ありません。

キャッシングを利用するときに重要なのは、いかに自分がコントロールできる金額を借りるようにするかです。

お金は使ってしまえばなくなるものであり、無限に手に入るものではありません。借りた以上は返す必要があり、また、返すことを考えた借入をしなくてはなりません。

収入の額からなんとなく算出することのできる借入の利用限度額が分かっていれば、不要品を購入するために借入したり、ギャンブルに費やしたりといった行動を止められるかもしれないのです。

少なくとも消費者金融では年収の3分の1までしか借りられないこと。それに加えて、現在の収入から生活費を引いて、どのくらい返済にあてられるのかを考えて実際の借入額を決定すると良いでしょう。

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