カードローンが出現して、無担保、無保証人でもお金が借りられるようになりましたが、収入の少ないパートでも利用できるのか心配になる人も多いようです。
カードローンも返済がありますからある程度の収入が前提になるため、確かにパートでは申し込みさえできないものもありますが、多くのカードローンでは条件さえ満たせばパートでも利用ができます。
ただし、パートという場合正社員などと比べれば評価は低く利用限度額等なかなか希望通りというわけにはいきません。
また審査に通ったとしても、収入が少ないため借入れ前には返済が可能なのかどうか、しっかり検討して、無理な借り入れはしないようにしなければなりません。
申込条件に注意!パートでは無理なカードローンもある
当初消費者金融だけだったカードローンも、現在では銀行が参入したことにより非常に選択肢が広がりました。
その中にはパートでも申込みができるものもあれば、申込みできないものもあります。また申込みができても審査通過が難しいものもあります。
これはそれぞれの金融機関がパートをどのように評価しているかによって違ってきます。
またパートといっても収入額には大きな幅がありますから、この点も審査に大きく影響してきます。
申込み前にはそれぞれのカードローンの申込条件をよく検討し、条件を満たすものを選ぶようにしましょう。
金融機関でのパートの評価
そこでどのカードローンでも良いので商品の詳細情報を見てみて下さい。この中に申込条件が明記されています。
最近ではあからさまにパートを排除しているところは少ないですが、必ず入っている項目として月々安定収入があることという項目があります。
したがって、パート収入を安定収入として扱うのか扱わないのかの金融機関としての解釈によって審査に通過するかどうかが決まると言って良いでしょう。
一般的に言われている金融機関でのパートに対する評価は次のようになっています。
職種 | 評価 |
---|---|
公務員、会社員(正社員) | 高 |
会社員(契約社員、派遣社員) | 中 |
パート、長期アルバイト、自営業、年金生活者 | 低 |
短期アルバイト、水商売 | 極低 |
短期アルバイトでは安定収入とはみなされませんし、水商売の場合は自分の収入も勤め先も不安定と評価され、まず借入れはできません。
パートの場合にはそれらの評価よりは高くなり、利用出来るカードローンは少なくありません。
ある程度以上の収入は必要になる
しかしながら金融機関は返済が前提でお金を貸すわけですから、安定しているにしても、あまりにも収入が少ない場合には、返済は不可能と判断して、審査には通しません。
また近年改正になった貸金業法には総量規制と言うものがあり、原則年収の3分の1までしか貸してはいけないことになっています。
ただし収入が無いか非常に少ない場合には、配偶者の了解のもとに配偶者の枠内で配偶者の借入額と合計で3分の1まで貸しても良いことになっています。
貸金業法は消費者金融に適用されますが、銀行でもやはり収入が少なければ審査に通さないか、あるいはやはり配偶者の枠内で貸すという条件が付いています。
したがって、パートの場合自分の年収の枠で申し込みをするのか、年収が低い場合には、配偶者の枠を使うのか決めなければなりません。
もし配偶者枠を利用するのであれば、それが利用できるとしているカードローンを探す必要が有ります。よく申込条件を確認して、カードローンを選んでください。
カードローンが複数ある金融機関に注意
注意が必要なのは、調べたカードローンの申込条件が厳しくパートでは審査通過が無理だと考えた場合、そこで諦めてはいけないという事です。
金融機関は返済は心配ですが、利用者を増やさなければ利益を上げることができません。したがって、利用したい人を逃してしまうのは避けたいのです。
このため、多くの金融機関では一押しのカードローンとは別のカードローンを用意して、融資する金額を少なくしたりすることで条件を緩め多くの利用したい人を囲い込む戦略を持っています。
例えば、こういう場合弱い立場になることが多い、女性向けにレディスローンというようなものを一般向けとは別に用意していることがよくあります。
したがって、一押しのカードローンの情報だけを見てその金融機関の利用を諦めるのではなく、良く調べて他に利用できるカードローンは無いかを確認してください。地方銀行の中には条件を変えて6種類ぐらいのカードローンを用意している場合もあるのです。
利用限度額及び金利に注意!高額な借り入れは簡単にはできない
カードローンの説明資料を見ると貸出限度額が明示されていて300万円とか500万円とか大きな数字が並んでいます。
このため、初めてカードローンを利用するような人の場合、自分も審査に通ればそれだけ借りられると思い込んでしまう人もいます。しかしちょっと考えれば分りますが、誰もがそんなに借りられるわけがありません。
また借り入れ後の返済総額に影響する金利も審査で決まりますが、実際には金利はその人がいくらまで借りられるのかという事と連動しています。そこでこの2つがどのように決まるのかについて理解しておきましょう。
貸出限度額いっぱいまで借りられるわけではない
そこでまず限度額について理解しておかなければなりません。カードローンでは貸出限度額と利用限度額の2種類の限度額があります。意味は次の表の通りです。
限度額の種類 | 意味 |
---|---|
貸出限度額 | そのカードローンで貸出できる上限金額 |
利用限度額 | 各利用者ごとに設定される利用上限額。貸出限度額内で審査によって決められる |
つまり貸出限度額が大きいからと言って、自分がそれだけ借りられるというわけではないのです。
特に初めて契約する場合には、その金融機関との信頼関係はまだできていません。つまり信用はゼロという事になります。
こういう場合、いくら社会的地位があったとしても、金融機関の審査では評価は低く、まずは利用限度額が低い状態でお試し的に利用してもらって、信頼できるかどうかを見ようとします。
カードローンに対して過大な期待をしているかもしれませんが、それが現実です。
ただしこの程度あれば、生活費の補てん程度なら十分利用価値がある筈です。
利用限度額と金利は連動しており審査で決まる
もう一つお金を借りる場合に、返済額に影響が出る利息を決めることになる金利が気になるという人もいるでしょう。カードローンの金利は概ね次に示す程度になっています。
金融機関 | 金利 |
---|---|
銀行 | 4%~15%程度 |
消費者金融 | 4%後半から18%程度 |
金利の場合も限度額の時と同じように初心者の場合自分に有利な方向に考え始めます。つまり自分に適用される金利は最低の4%程度になると勝手に思い込む人がいるのです。もちろんそんなことは有りません。
実際にはこの金利も審査で決まるのですが、利用限度額と金利は連動しているのです。利用限度額が高額の人の場合金利は低くなります。しかし利用限度額が低額の人の金利は高くなるのです。
カードローンによっては説明の中で利用限度額と金利の関係が明示されている場合もありますが、その場合もこの関係は変わりません。
つまり利用限度額が非常に少なくなるパートの場合、金利は最大値が適用になると思って間違いありません。
ただし、以前は法的規制が緩く、もっと高い金利が設定されていたので、その点を考えればたとえ18%であっても、ずっと借りやすくなってきたことは間違いありません。
複数のカードローンの申し込みは止めよう
利用限度額が少ないため、もっと大きな金額が必要な人は、もう一つ別のカードローンを契約すれば良いと考えるのは普通のことです。
しかし、金融機関はそういった使い方を好みません。何故かと言えば、利用件数が増えれば返済の負担も増えて問題の生じる可能性が高まるからです。
金融機関によっては他のカードローンを利用している場合には審査に通さない場合が有ったり、1件までは良いとしている場合が有ったりしますが、4件目程度になるとまずどこに行っても契約は無理になります。
そう言ってしまうと3件でもいいという人がいそうですが、3件契約できる人は、それなりの収入があって返済に心配がないことが前提になります。
パートの場合、1件契約している状態では、他のカードローンの審査通過はかなり難しいと考えたほうがよいでしょう。
申込んだ結果審査に落ちると後述するように信用問題になってしまいかねません。したがって複数のカードローンの申込みは止めたほうが良いのです。
返済に注意!借入れ前に返済の可能性を検討しよう
カードローンを利用しようという場合、審査通過だけに目が行きますが、もっと大きな問題は返済できるかできないかという事です。
特にパートの場合には収入は大きくはありませんし、月々の収入額にもバラツキがありますから、返済が月々同額だったとしても、返済が厳しくなってしまう月が無いとは言えません。
このため、借入れ前には自分が返済していけるのかどうか検討が必要です。
またパートの収入では何か問題が発生した場合、返済できなくなるのは目に見えていますから、返済の可能性を検討する場合には、自分一人ではなく周囲にも相談しておくことが重要です。
返済できなければ自己破産も有り得る
パートは家事や育児などでフルタイムでの勤務が難しいために、空き時間だけ働くための勤務形態です。
しかも給料は時給というのが普通で、月々ほぼ一定額の給与が支給される会社員にくらべ、収入は不安定にならざるを得ません。このため、有る月の返済には余裕があったとしても、状況によっては返済は苦しくなる月もないとは言えません。
そして予想していた収入よりも非常に少なくなってしまった場合には、返済額を捻出することが難しくなる場合も想定されます。
そうなってくると、例えば貯蓄を切り崩すとか配偶者あるいは家族の誰かの収入から返済するしか方法が無くなってきます。
ただしいつもそういう対処ができるという保証はありません。もしそのように返済に窮してしまったときはどうなるのでしょうか。
まず来月になれば余裕ができるはずだという場合には、金融機関と交渉して、一時的に返済額を減額してもらったり、利息だけの入金で待ってもらったりすることが考えられます。
カードローンによっては予めそういう場合の対処方法が契約に入っている場合もあるので、契約書をよく読んでおくことが必要です。
しかし翌月以降も返済できる見通しが立たない場合には、返済は難しくなってきます。その場合には債務整理という方法をとるしかありません。
債務整理というのは、利用者あるいはその代理人と金融機関の間で協議のうえ返済条件を変更することを言います。両者の間で協議が不調に終わった場合裁判所の調停や、実際に判断をしてもらってどのような対処をするかを決めます。
この中には自己破産という方法も含まれ、社会的信用は全くなくなってしまいます。
このように返済できないという事は非常に大きな問題ですから、あまり軽く考えないようにしてください。
借入れ前に返済計画を立ててみよう
そこでこういう事態をなるべく回避するために、借入れ前に是非行ってもらいたいのが返済計画を立てるという作業です。
そのためには、まず借入る予定のカードローンを提供している金融機関のホームページにある返済シミュレーションを利用して、返済期間を計算してください。
次にその返済期間中の自分の収支を計算します。支出は家計簿などから過去の同じ時期の支出を参照して予想してみましょう。収入についてもやはり1年程度さかのぼって同じ時期のものと最近の傾向を考えあわせて予想してください。
この予想を返済期間中の各月で行います。そして次の計算式が各月で成り立つかどうかを検証してください。
全期間中成り立っていれば返済は可能です。しかし成り立たない月がある場合には、そのままでは返済は不可能です。
そこでそういった月はどうするかを考えなければなりません。まず支出は減らせないかを考えます。またその他の月で余裕が出ている場合には、それを利用できないか検討します。
検討の結果、返済可能という事であれば、その内容を返済計画に書いておきましょう。
よく自分は高額収入があるから特に計算しなくても大丈夫だという人がいますが、返済は収入で決めてはいけません。高額収入があっても、それに匹敵する支出があれば、返済はできないという事です。
返済の可能性を探る場合には収支で考えなければならないことを忘れてはいけません。
借入の検討は配偶者あるいは家族を交えて行おう
ここで検討した返済計画は、あくまでパートがこれまでと同じように行えるという事を前提にしています。
しかし、生活状況によってはこれまで通りパートに出られるとは限りません。そうした場合、返済計画で想定していなかった状況に追い込まれ、返済に行き詰ってしまう事が考えられます。
そこで、そういう場合についても備えをしておかなければなりません。そういった状況になった場合自分自身で対応するのは難しくなりますから、助けを求められる相手を用意しておくことが必要です。
したがって返済計画を立てる時点で、配偶者あるいは家族を交えて計画を練っておくことが重要です。大勢のほうが良い知恵が出ることもありますから決して損はないはずです。
もし借り入れが周囲に内緒という場合には、そういったことはできませんが、そんな借入れはあまりお勧めすることはできません。まず借入れすることから再検討をしてください。
審査落ちに注意!怪しい金融機関は利用してはいけない
慎重に検討してもすべての人が審査に通るわけではありません。これは誰にでも起こる可能性があることです。
もし審査に落ちてしまった場合、その後暫くの間は多くの金融機関では再度申し込んでも審査に通りません。
そういった状況につけ入るのが闇金と呼ばれる怪しい金融業者で、お金が必要な人がかかりやすい罠を張って待ち構えています。
そこでこういった金融業者を避けるにはどうすれば良いのかについて覚えておきましょう。
審査落ち直後は申込ブラックという状態になる
そこで審査に落ちてしまった場合を考えてみましょう。
ブラックという言葉を知っているでしょうか。金融関係の用語としてのブラックというのは、どの金融機関に行ってもお金を貸して貰えない状態になった人のことを指します。
語源になったのは信用情報データベース内に要注意人物のブラックリストがあるという都市伝説があって、そのブラックリストに名前が載った人をブラックというようになりました。
もちろんそんなブラックリストは存在せず、個々の利用者情報内に要注意情報が記載されているだけなのですが、実はローンの申込みをすると、このブラックになってしまう情報が記載されるのです。
そこでブラックにはどのようなものがあるか表にしてみます。
ブラックの種類 | ブラックになる原因 | 信用情報中の掲載期間 |
---|---|---|
金融ブラック | 債務整理、各種ローンの返済の滞納、各種支払いの滞納 | 債務整理は10年、その他は5年 |
申込ブラック | ローンの申込み | 6か月を超えない期間 |
これ等の原因が信用情報データベース中に掲載されていた場合、ブラックとみなされ審査には通らなくなってしまうわけです。
申込ブラックというのは、ローンの申込み直後にさらにローンを申込むのはお金に困っているからではないかという疑いを持たれるために、金融機関が警戒してブラック扱いになってしまうものです。
審査落ち直後はローンの申込み直後ということですから申込ブラックになります。
この場合掲載期間中は他のローンを申込んでも審査落ちを繰り返すため、その情報がさらに掲載されることになり期間はズルズル長引いていきます。
6か月を超えない期間というのは曖昧ですが、1か月の場合もあれば6か月の場合もあって、多くは3か月程度で消えているようです。
金融機関が利用者の情報を共有するために、利用者の様々な金融関係の情報が格納されます。
このデータベースは銀行や消費者金融と言った業界ごとに存在していますが、ここで説明したブラックになってしまうような情報はデータベース間でも共有されることになっています。
困ったからと言って闇金に手を出してはいけない
さて審査に落ちて、当分別からの借入もできないという状況になった時どうしますか。
一つはその時点で借り入れを諦め、暫く待って再度借り入れを考える方法、もう一つは、ブラックでも貸してくれる金融機関を探す方法です。
実は最近ではブラック対応といってブラックの人にも返済能力さえ伴っていれば貸してくれる小規模ですが正規の消費者金融があります。しかしこれ等の業者の多くは金融ブラックには対応してくれても申込ブラックには対応してくれません。
したがって、審査落ちの場合にはこれ等の業者でも借入れできない可能性が高いのです。
もう一つブラックでも貸してくれそうな業者がいわゆる闇金という業者です。闇金についてはドラマなどでひどい描かれ方をしていますが、実態はもっと巧妙でひどいことをしているものです。
したがって痛い目を見たくなければ、こういった闇金は絶対に利用してはいけません。
結局申込ブラックになってしまったときは、一時借り入れを見合わせるしかなさそうです。
怪しい金融機関を見分ける方法
もし借り入れをする場合でも、小規模な金融機関には常に闇金のような怪しい金融機関が混じっていると考えてください。
そこで小規模な金融機関を利用する場合には、事前に法に則った正規業者かどうか確認しておく必要が有ります。
確認は金融庁の貸金業データベースを利用すれば容易です。このデータベースには正規業者はすべて登録されており、インターネット上に開放されていて、誰でも利用することができます。一度アクセスしてみてください。
確認では名称だけではなく次のすべての情報が利用しようとしている業者のものと一致しているかどうかを調べる必要が有ります。
- 名称
- 所在地
- 代表者名
- 登録番号
- 電話番号
一部だけしか一致していない場合には、闇金のなりすましの可能性があります。
ここでパートでもOKなカードローンを利用するときの注意について纏めておきます。
- パートでも利用出来るかどうか申込み前に申込条件で確認する必要が有る
- 高額な利用限度額は無理なため過大な期待はしないようにする
- パートの場合返済に窮する可能性があるため借入れ前には返済計画が必須である
- 審査落ちした場合申込ブラックになりしばらく借り入れができないが怪しい金融機関を利用してはいけない
借入額はできるだけ抑えて無理な借り入れをせずカードローンを上手に使ってください。