裏ワザ必見！ローンできないための手続きで借り過ぎ防ぐ！

ローンでお金を借りるのは、審査基準さえクリアすれば誰でも利用できます。ただし、借りたお金を約束したとおりにきちんと返済することが前提になります。

しかし、利用者によっては、返済の約束を守れないような方もいます。

どうしても借りたお金を約束通りに返せないような人は、自主的にローンできないための手続きをするか、あるいは第三者の手によって半ば強制的にローンできない状態にすることをお薦めします。

計画的に借りれない。こんな人はローン利用を避けよう！

カードローンは担保も保証人も不要なので、誰でも簡単に利用できると言っても過言ではありません。

カードローンを利用する目的は、言うまでも無く「お金を借りる事」に疑いありません。しかし！カードローン利用において、お金を借りる以上に重要な事、あるいはしっかり気を配って欲しいのが「借りたお金をきちんと返済する」といったことなんです。

借金癖強い人、浪費癖ある人はローン利用ダメ！

カードローンを利用してキャッシングする方の理由は、利用者各人によって様々だと思います。

「生活費が足りないから借りる」「急な出費を賄うためにキャッシングしたい」「どうしても欲しい品物があるのでお金を借りたい」「海外旅行に行くので足りない旅行費用を工面したい」などなど。お金のニーズは人によって千差万別です。

そのようなお金を借りたい人の中で、頻繁にカードローンでの借金に頼ってしまう傾向が特に強い人として指摘できるのが、借金癖や浪費癖の傾向が顕著な方なんです。

借金癖が強い人は、借金に対する警戒心が弱い傾向があるので、お金が足りなくなるとすぐに借金に頼ります。

また、浪費癖が強い人の場合も、計画的にお金を使うことができないので、「お金を使ってはお金を借りる…」といった無計画な借入を続けてしまう傾向があります。

借金癖が強くても浪費癖が強くても、お金を借りる事自体は利用者個人の自由であり、そのような性癖のある人は法律でローン利用を禁止されている訳ではありません。

しかし、「借りたお金はきちんと返済する」のが、カードローンでキャッシングする際の約束、大前提、あるいはローンを利用する資格になると言えるので、「お金を借りまくっては返済できなくなる」を繰り返してしまうような人は、そもそも「お金を借りる資格なし！」となり、ローン契約には不向きの人です。

そして、借金癖や浪費癖の強い人って、借りた後に返済できなくなって家族や親族に迷惑をかけてしまうことになる方は多いのです。

自己管理ヘタな人もローン禁止です

まず収入と支出とのバランスが管理できない人は、ローン利用に向かない人と言ってよいでしょう。

収入と支出のバランスを常に考えたお金の使い方ができないと、支出が多くなってお金が足りなくなってしまうと、すぐにカードローンでキャッシングすることに頼りがちとなってしまいます。

そして、収入を超えた支出をしてお金が足りないので、借りたお金を返済できる余裕が根本的に無い状態で、そのような借り方をしていれば必然的に借金が雪だるま式に膨れ上がります。

次に指摘できるケースとしては、「お金を借りる事を自分の収入のように考えてしまう人」です。このようなタイプの人は、自ら働いて収入を得る事でお金の問題を解決しようとする意識に欠けた方と言えます。

つまり、収入をきちんと自己管理、自己責任で賄うことができずに、安易に「キャッシング」という他力に頼ってしまい易い方なのです。

楽に稼げる分だけは収入として得られるが、苦労して稼がなければならない分はカードローンでのキャッシングを最初から収入として織り込んでしまうような方は、ローン利用していると先々で必ず破綻します。

カードローンでキャッシングする上では、自分でしっかり働いて稼いだお金でも足りなくなった場合に、緊急措置的に利用するのが正しい使い方と言ってよいでしょう。

家族が自覚もなく借金をするケース

最後の指摘は、「認知症の方」です。この場合は病気なので、周りの家族や親族の見守りが絶対に必要です。

いつも認知症の方の行動に注意しながら、なによりもローンを組んでお金を借りないようにさせることが大切です。

そもそも認知症の方だと、まともな判断ができないので、金銭貸借等の社会契約を結ぶ資格を喪失していると考えて、しっかり目を配る必要があります。

もし、そのような人がローンを組んでお金を借りて、返済できなくなって家族や親族に迷惑が及んだ場合には、まず借金問題を専門にしている弁護士に相談してください。

また、認知症で施設に入所していたり、介護サービスを受けている状態での借金なら、しかるべき行政窓口と連携してローンを解約させることが可能です。

カードローンの場合は、担保も保証人も無しで融資を受けられるので、認知症の方がカードローンで作った借金の返済は家族や親族への返済負担となってしまうことはありません。

それゆえ、そのような事態になったら、返済義務はあくまで認知症である利用者本人にあるので、利用者自身が自己破産の手続きをすれば借金問題は解決可能となります。

認知症の方は、自分が今している行為に対する認識力が非常に低下しています。その意味から言えば、もしローンを組んでお金を借りてしまっても認知症の方の責任だけを問うことはできないと思われます。

周りの人がしっかり注意を払えば、認知症の方がローンでお金を借りてしまうことは十分に避けられると考えられます。

ローンできないための手続き「貸付自粛制度」とは

家族の中にカードローンやローンを組んでお金を借りまくった挙句に、返済不履行となってしまうことで家族や親族に迷惑をかけてしまうことになったら、どうにかしてそのような人にローンできないための手続きを強要する必要があるでしょう。

本来は、お金を借りている本人が、「オレは無計画にお金を借りてしまう癖があるからローンでお金を借りるのはもう止めよう！」と自主的に、かつ自分からローン利用を抑制するのが理想的です。

しかし、「どうしても自分の力だけではローン利用が止められない！…」といった場合には、強制力のあるなにかしらの方法でローンができないための手続きをする必要があると思います。

「貸付自粛制度」はローンできないための“伝家の宝刀”

どうしても借金癖が強くてローンでお金を借り続けては返済できなくなる…といったことを繰り返してしまうような場合には、「貸付自粛制度」というものがあります。

「貸付自粛制度」とは、お金を借りた人が消費者金融や信販会社の金融機関から利用者本人がキャッシングできないようにする措置です。

「貸付自粛制度」の申請は、「これ以上借金したくない！」と考えている本人から申請できます。また、「貸付自粛制度」の対象となる人の家族や親族でも申請できます。

申請する先は、『日本貸金業協会』となり、「貸付自粛制度」の有効期間は、概ね5年間ほどとなります。

申請においては、特別な基準や決まりはありません。たとえば、「借金総額が○○百万円以上ある事」「借入件数が○件以上となっている事」といったように、借金状態によって申請できる場合とできない場合といった区別はありません。

つまり、利用者本人あるいは利用者の家族や親族の方から『日本貸金業協会』に申請があった時点で認められると考えてよいのです。

以下に「貸付自粛制度」の申請方法をまとめておきます。

申請者	申請手続きの必要書類
利用者本人の場合	・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート ・各種福祉手帳 ・住民基本台帳カード ・印鑑登録証明書 （※　顔写真、氏名、生年月日、住所記載の証明書の場合は1点のみ。そうではない場合には2種類必要。）
2親等以内の家族・親族の場合	・戸籍謄本または戸籍抄本 ・家庭裁判所が発行した審判書謄本 （※　利用者本人での本人依頼の確認書類に加えて上記のうち登録者となる本人との続柄が証明できる書類必要。）

「貸付自粛制度」のメリットは“お金借りれない事”

貸付自粛制度を利用した際のメリットは、言うまでも無く、登録された本人がお金を借りたくなって消費者金融や信販会社のカードローンに申込んでも、お金を貸してくれなくなることです。

そのことからローンできないための手続きとしては、強制力の高いものとなります。また、利用者本人からの申請だけでなく、利用者の家族や親族でも申請できることで、ローン借金の問題解決を迅速に行えます。

それゆえ、利用者本人が反省して、自分からローンできないようにするまで親族や家族がじっと我慢し続けなければならないといったことはありません。

利用者本人とよく相談して、貸付自粛制度の利用さえ納得させられれば、実際の申請手続きは家族や親族が本人に代わって行えるので素早く貸付自粛制度の利用に踏み切れます。

しかも強制力あるものなので、借金の返済不履行の傷口が大きくならない前に防止することも可能です。

さらにメリットを挙げれば、貸付自粛制度の利用対象となる人が多重債務者とならないための未然の防止策となることでしょう。

多重債務者となってから貸付自粛制度を利用してもあまり意味があるとは言えないのです。なぜなら、貸付自粛制度は、現行利用しているローンでの借入を止めさせることができないからです。

貸付自粛制度は新たなローンでの借入に対して効力が発揮されるのです。そのことから多重債務者となってしまう前に貸付自粛制度を利用することで得られるメリットは無視できないのです。

本人次第では「貸付自粛制度」のデメリット生じる

「貸付自粛制度」にはデメリットもあります。以下にデメリットをまとめてみます。

ローンできない手続き	デメリット
貸付自粛制度	・自粛登録期間は5年間 ・本人による登録取消しが可能 ・現在所有のカードローンは対象外 ・ヤミ金などでの借入可能

貸付自粛制度の登録期間は5年間なので、この期間を過ぎればまたローンを組んでお金は借りられます。

また、登録から3か月以内は解除申請できないものの、3か月以上経てば本人から「登録解除したい」との申し出があればまたローンでお金を借りれてしまうのはデメリットと言えます。

そのことから親族や家族は3か月経ったら、登録者本人が解除申請しないように注意する必要があります。

最後のデメリットは、貸付自粛制度の登録が2つの信用情報機関に限られることで、この信用情報機関に与信をかけて調べない金融機関では新規ローンの手続きが可能になる点です。

たとえば、ヤミ金などの悪徳金融会社は信用情報機関など関係ないので、貸付自粛制度を利用していても融資してしまいます。

そして、貸付自粛制度で強制的にローンできないための手続きをしなければならないような人は、借金への依存度が高い方なので、借りれるところがあると分かればそこで借りてしまう可能性は大きいと言ってよいのです。

どうしても借りたい！自分でローン管理する3つの方法

ここでは「どうしてもローンでお金借りたい！」…といった方に対して、自分でローンを管理することで「貸付自粛制度」の利用までに至らないで済む3つの方法について考えてみます。

自分でローンを管理する術を知って、それを固い意志で貫き通せれば、ローンできないための手続きを最終的に自分なりのスタンスで行うことが可能と思います。

また、あえてローンを一切止めなくても、きちんと返済できる範囲内でのローン管理が可能になることだってあります。

使っていないローンは積極的に解約する！

ローンを利用してる方の中で、親族や家族に返済で迷惑をかけてしまうような人、ローンでお金を借りまくった挙句に返済不履行になってしまうような人では、複数社でローン手続きをしてすべてのローンでお金を借り切ってしまう方って多いのです。

つまり、多重債務者に陥ってしまうということです。しかし、多重債務者になって親族や家族に強要されるかたちで「貸付自粛制度」の利用を求められてしまう前に、自分の意志でローン契約をコントロールできれば、そのような最終手段に及ぶのを避けるのは可能です。

複数社からローン手続きをして利用しているのであれば、借金完済が終わったローンから、返済完了後にすぐに解約手続きを申請して、最終的にはローン利用を1社のみに絞り込むのです。

また、使っていないローン契約をそのまま残しているのなら積極的に解約してしまいましょう。

なぜなら、貸付自粛制度が必要になってしまうような人は、借金への依存度がすごく高いので、使っていないローン契約でも契約が有効だと、なにかの拍子で利用して借金の傷口を広げてしまう可能性が十分にあるからです。

それゆえ、お金が借りれるローンを解約してどんどん絞り込んで、絞り込んだ状態で上手にお金を借りれて返済もできるようになれば、あえて貸付自粛制度で強制的にローンできなくしてしまう必要は無いと思います。

その際にひとつ注意して欲しいのは、ローン契約は返済を完済しても自動的に解約にはならないことです。必ず完済後にローン会社に解約の手続き申請を行ってください。

ローン会社に利用額の減額申請する

いまの利用状態ならすぐに貸付自粛制度の利用を強制されてしまう心配はないものの、このままの借入ペースで利用し続ければ最終的には貸付自粛制度に頼らなければならないなる…と自覚したなら、まずはローン会社に増額申請ではなく減額の申請をしてみてください。

ローン会社では、増額だけでなく、減額の申請も受け付けてくれます。減額申請する場合には、きちんと理由を説明するようにしましょう。

「このままの融資枠では、ゆくゆく借り切ってしまい、使い切ってしまうと返済できなくなる可能性が高い」との理由を告げれば、減額に応じてくれます。

ローン会社でも、できればたくんさのお金を借りてもらって利息で利益を上げたいと考えますが、一番困るのは「貸したお金を返してくれない」ことになるので、返済できなくなる旨をきちんと話せば、減額には十分対応してくれます。

ただし、減額した場合にひとつ注意して欲しいのは、一度減額した上限額を「やっぱり前の限度額にしたい」と思っても減額申請した後の増額は難しくなってしまうことです。

でも、このままだと強制的に貸付自粛制度のお世話になる可能性が濃厚と判断した場合には、増額が難しくなっても積極的に減額する方向性で考えるべきだと思います。

減額された範囲内でローンキャッシングに頼るようにしていき、徐々に限度額を減額するかたちで利用できれば、最終的には自主的にローン解約との段取りに繋がる可能性も十分にあります。

「新規ローン申込み」を厳しく自粛する

まずは絶対に新規のローン申込みをしないことです。

それゆえ、新規ローン契約をしないことは、とても有効な手段となります。ではどうすれば新規申込みを自粛できるようになるのでしょうか？

そのためには手持ちのローン契約での借入限度額内でどうにかすることです。現在利用しているローンの利用限度額を一杯になるまで使い切らないように注意するのです。

新規ローン申込みをしたくなる、する必要がある、との理由は、現在利用しているローンではもうこれ以上お金を借りれなくなってしまうからです。

利用限度額一杯まで借り切らないためには、借りたお金を完済してからまた融資を受けるようにすればいいのです。

借りたお金を完済する前に、また借りてしまうと、借金はどんどん雪だるま式に増えてしまい、ついには限度額まで達して新規にローン申込みをしなければならなくなります。

そして、貸付自粛制度を利用しなければならなくなってしまうような方は、次から次へと新規ローンに申込んでそれらすべてでお金を借りた挙句に返済不履行になって家族や親族に迷惑をかけてしまうとのパターンが実際に多いのです。

計画的に返済できればカードローン怖くない！

借金癖や浪費癖の強い人、借金依存症の人などでは、親族や家族が強制的に本人に対して「貸付自粛制度」の利用を説き伏せて納得させるかたちで、ローンできないための手続きを行う必要があるかもしれません。

その一方で、「貸付自粛制度」による強制までいかなくても、自主的にローン管理ができるようになれば、ゆくゆくローンへの依存体質を改善できて、最終的には適切なローンキャッシングができるようになると思われます。

また、「貸付自粛制度」の利用においても、利用対象者自身の借金への反省と意識改革が前提になることを考慮すれば、ローンできないための手続きは“利用者本人次第”になるとも言えるでしょう。

しかし、ローンやカードローンは、「貸付自粛制度」を強要されてしまうような決して怖いものではありません。

カードローンは、本来とても便利で生活の中でとても役立つ、有り難い金融ツールと言っても過言ではないのです。

そして、カードローン本来の利便性をエンジョイするためには、計画的に返済できるように節度を守った抑制を効かせた借り方を愚直に守り続ければよいだけなのです。

カードローンは、あくまでも利用する本人の借金に対する心がけ次第で、便利なものにもなり、また「貸付自粛制度」を利用しなければならないものにもなります。