何かと便利なカードローン、急にお金が必要になったときや今持ち合わせがない、と言うときに役立ちます。
生活保護を受給されている人も、カードローンを使って当座をしのぎたいと思っている人もいるでしょう。
でも、生活保護受給者がカードローンを使えるのか、カードローンを使ったことで生活保護が止められないか、心配もありますよね。
今回は、生活保護受給者でもカードローンを使えるか、また、使ったらどうなるのかを探っていきます。
生活保護って何？受給資格と生活保護の必要性を知ろう
近年では不正受給や受給者の増加が問題になっている生活保護。仕事ができて問題なく社会生活を送っている人にはなじみが薄いと思います。
まずは、生活保護とはどう言う制度なのか、どう言う人が受けられるのかを簡単にご説明します。
知っていましたか？生活保護の目的
生活保護とは、生活に困っている国民に対し、その最低限の生活を保障するため、その程度によって国が保護する制度です。
１９５０年に改正された生活保護法によって、８種類の扶助から成り立っています。
| 扶助 | 内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費や光熱費などの一般的な生活費 |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な費用 |
| 住宅扶助 | 家賃などの住居費 |
| 医療扶助 | 病院に掛かった場合の医療費 |
| 介護扶助 | 介護保険被保険者の自己負担分の補助 |
| 出産扶助 | 分べんなどに掛かる費用 |
| 生業扶助 | 就職支援などの費用 |
| 葬祭扶助 | お葬式などの費用 |
生活保護は、日本国憲法第２５条に基づく生存権を保障する公的扶助です。
国の責任において生活に困っている全ての国民に対し、最低限の生活保障と自立促進を目的としており、３つの原理が規定されています。
| 原理 | 内容 |
|---|---|
| 無差別平等の原理 | 人種や身分などで差別されずに保護が受けられる |
| 最低生活保障原理 | 健康で文化的な最低限の生活水準を保証する |
| 保護の補足性原理 | 量可能な他の法律をまず優先して活用し、それでもなお不足するものを保護する |
どう言う人が受けられる？生活保護の受給資格
生活できないや生活保護申請しようかな、と安易に考える人もいるらしくて、社会問題になっていますね。
では、生活保護の受給資格はどんなものでしょうか。最低限、下記条件を満たしている必要があります。
- 援助してくれる親族がいない
- 資産、財産を持っていない
- 病気や怪我などで働けない（例外あり）
- 上記３つを満たし、月収が最低生活費を下回っている
あくまで最低条件であり、例外として支給されるケースはあります。例えば、入院している、重度の精神疾患があるなど、仕事に就けない状態の場合は生活保護が受けられる可能性があります。
健康で働けるのに仕事を探してない、条件に合うのが見つからないと言う人は働ける可能性が充分あるので受けることはできません。
ただし、働いている状態でも受けられる場合があります。
- 母子家庭
- 働いているけど収入が低い
母子家庭は、仕事をする時間が少なかったり賃金が少なかったりで、月収が少ないことが多いので支給される場合があります。
２つ目の収入が低い場合について、例えば、月収が居住地域の最低生活費より低いと、その差額が生活保護として支給されます。
生活保護でも使えるの？カードローン申し込み資格と審査
ここで気になるのが、生活保護を受けていてもカードローンは申し込めるのか、申し込んだらどうなるのか、と言うことです。
結論から言うと、生活保護受給者はカードローンなどを申し込んでも審査には通りません。 また、生活保護費を返済に当てることはできません。
もしカードローンを申し込んだら、その旨福祉事務所に届け出をしなければなりません。
| 生活保護法 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 第６０条 | 生活上の義務 | 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない |
| 第６１条 | 届出の義務 | 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない |
どうなる？生活保護受給者が申し込んだら
では、生活保護受給者がカードローンを申し込んだ場合どうなるのでしょうか。
生活保護受給中にカードローンでキャッシングをしたことがバレれば受給がストップ、またはキャッシング額分減額される可能性があります。
生活保護法では借金は認められていません。生活保護費を返済に当てることは禁止されているのです。
審査が緩く、借りやすい消費者金融は確かにあります。そう言ったところでも、生活保護を受給していれば借りることはできません。
金融機関の審査で重要視されるのは「安定した収入を得ているか」と言うことです。生活保護は安定した収入とは言えませんので、当然審査には通らないのです。
どうしてもお金が必要と言う場合は、生活保護の相談窓口や、福祉事務所などに相談をするのが現実的です。
実はできる？！生活保護でも借りられる可能性はある
さて、ここまでは生活保護受給者はカードローンは申し込めない、と言うお話しでした。では、諦めた方がいいのでしょうか。
実は、可能性の話ですが生活保護を受けていても借りられる場合があります。
借りられないのに借りられる？そのからくり
生活保護で生活している人は借金できないことはご説明しました。よって、生活保護が収入であると申請すると当然審査は通りません。
しかし、生活保護が収入であると申請しなければ審査には通る可能性があります。生活保護を受けているかどうかと言うのは、信用情報機関に登録される項目ではないからです。
生活保護を受けながらパートやアルバイトで少なからず収入がある人は、そう言った人でも借り入れ可能な金融機関において、生活保護が収入の一つである事を申請しなければ審査に通る可能性があります。
いずれにせよ、バレてしまえば生活保護の減額、最悪ストップされてしまうことには変わりありません。できるからと言って安易にやらないようにしてください。
申し込めた、借りられた、それはヤミ金かも知れません
金融機関は、国や都道府県に登録する義務があります。正規の金融機関は、法律に則って法定金利内で貸し付けをしています。
ところが、そう言った届け出をせず、法外な金利で貸し付けをするヤミ金と呼ばれる業者が存在します。
ヤミ金は、味方であるかのように振る舞い、言葉巧みに信用させます。審査も緩く、他では借りられない人や生活保護受給者でも簡単に借りることができます。
しかし、契約した途端に態度が豹変し、強引な取り立てや脅しをしてきます。お金を借りる前よりも大変な生活をする事になってしまいます。
カードローンなどで借り入れをする前に、まずは生活保護の相談窓口、福祉事務所に相談をして、利用できる制度を利用してください。 決してヤミ金に手を出さないようにしてください。
生活保護で生活していくために必要なこと
生活保護受給者は、カードローンなどを申し込み、キャッシングはできません。生活保護費で返済をするなどもってのほか、仮に通ったとしても発覚すれば減額、最悪の場合受給をストップされてしまいます。
生活保護は、生活に困っている人に対する、最低限の生活保障と自立支援のための国の制度です。極端な話、仕事をしたくないから、遊ぶお金がないから、などという人のための制度ではありません。
自分ではどうしようもできないとき、自治体などに相談して認められれば、生活保護を受けられます。
では、それでもお金が必要になった場合はどうしたらいいのでしょうか。
- 生活保護の相談窓口や福祉事務所に相談する
- 親族に借り入れを頼んでみる
- 支給額内でやりくりする工夫をする
- パートやアルバイトなどの仕事を始める
それでもなおお金が必要になった場合、生活保護受給者はカードローンなどを利用することはできませんので、上記相談窓口や親族に相談をしたり、節約などをしてやりくりをしていくのが一番現実的です。
母子家庭、病気などで思うように働けない人もいると思いますが、もし働ける状態にあるなら、まずはパートやアルバイトを始め、少しずつでも収入を得る努力をしてください。
