私達がカードローンなどを利用する時に、金融業者が審査を行います。その審査では、私達利用者が、お金を返済できるかどうかを調べるものなのですが、この審査項目の１つに「収入審査」があります。
収入審査はそれほど厳密には行なわれませんが、利用者がどのくらいの年収を得ているかというのは、金融業者にとっては、重要な要素になります。
今回は、貸金業者の審査における収入の考え方と、審査内容、そして何故金融業者が利用者の収入を知ることが出来るのかを解説していきます。
審査で一番重要？利用者の収入と利用限度額の裁定
カードローンやキャッシングといった、いわゆる金融業者からの借り入れでは、利用者はお金を借りることが出来るか否かということと同時に、最高で幾らまで借り入れ出来るかを審査によって決められます。
収入の審査というのは、借り入れの可否よりも、限度額の上限決定のために大きな役割を担っています。
利用者がカードローンを利用する際には、身の丈をこえるような借り入れを防ぐ必要があります。本来であれば、利用者自身が借り過ぎを自重するのが理想なのですが、中には、身の丈以上の借り入れをしようとしてしまう人も多々いるのが現状です。
そうした人を未然に防ぐという意味合いで収入審査が行われているのです。利用限度額は原則として、利用者の収入の３分の１を上限として設定されます。これは審査で最高の評価を得た場合です。
収入の安定性が無かったり、過去の返済に問題があったりすると、この利用限度額はそれよりさらに少なく設定されます。
審査における収入評価は審査全体のどのくらいの占める？
借り入れの審査をする時に収入の大きさは、利用者の信用をどの程度左右するのでしょうか。極端な例を挙げるならば、年収が１０００万を超えるような人は、多少その他に問題があっても借り入れが出来るのかというような話です。
これは正解ではありません。ここに金融業者の審査の落とし穴があります。収入はあくまで一定以上の継続した額を満たしていれば、それ以上いくら多くなろうとも評価には繋がりません。
審査における収入評価の考え方は、具体額ではなく収入自体の安定性が重視され、不安定な高収入よりも、安定している低収入の方が良い評価を受けられるのです。
金融業者は利用者の収入がどうして分かるのか？
さて、根本的な疑問として、お金を貸す金融業者は、何故利用者の収入を審査することが出来るのかという疑問を持つ人もいるでしょう。
借り入れを一度もしたことがない人が抱くこの疑問ですが、答えは簡単です。お金を借り入れする際、正確には借り入れの契約を申し込む際に、自分がどの程度の収入を得ているのかを証明する書類を提出する必要が有るためです。
収入証明書類と言われるこれらの書類は、具体的には、源泉徴収票、納税証明書、給与明細表といった企業法人または政府機関が公的に発行するものです。これらを審査の際に貸金業者に提出するので、収入の方が安定性を知ることが出来るのです。
所得証明書が用意できないと借り入れできなくなる？
あるj程度の金額の借り入れでは間違いなく必要になる所得証明書類ですが、日雇い労働者などの場合、こうした書類を用意できないことがあります。その場合に、借り入れにおける評価はどうなるのでしょうか。
このような人に対して貸金業者は、大きく２つの対応をとっています。１つは借り入れ自体を断る対応です。主に銀行や大手の消費者金融ではこちらの対応をとっています。カードローンなどの金融商品の案内の部分に、「継続的な収入がある方」という文言があった場合は、ほぼ確実にこちらになります。
もう１つは、少額の借り入れのみ認めている対応です。中小の消費者金融には比較的このケースが多く、収入が不安定な人でも借り入れしやすい環境が整えられています。
安定した収入がある人でも、所得証明書が審査の際に用意できないと、信用評価はかなり低く見積もられやすいので、借り入れ額が小さい場合でも、可能なかぎり所得証明書を用意していておきましょう。
安定した収入はいくらあれば審査で減点されないのか
ここからは、もう少し具体的な話に入っていきます。実際にカードローンを利用しようとした時に、金融業者が「最低でもこのくらいの収入は有って欲しい」と思っている金額についてです。
基本的に消費者金融も銀行のそれほど利用者に高望みはしません。借り入れでまず断られないのは収入が５００万以上の層、６～７割ほどが通過できるのが３００万円以上の層、半分も通過できれば良いのが２００万円以上の層です。
年収１５０万円未満は、即座に落とされることはなくても、収入でマイナス評価になる金融業者が大半であることを知っておきましょう。
確かに収入は審査を受ける上で重要な評価項目ですが、実際には収入だけ有っても借り入れが出来るわけではありません。逆に言えば、収入面でマイナス評価を受けていても、別の部分で高評価を受けることが出来れば、十分借り入れをすることは可能になるのです。
貸金業者の収入以外の審査の評価基準とは
収入が低いことが借り入れを困難にする最大の理由は、返済が出来なくなるおそれがあると金融業者が判断するからです。すべての人がそうであるとは当然断言できませんが、所得が低くなるほど「可処分所得」、つまり自由に使えるお金が少なくなるのは事実です。
この可処分所得は、収入から生活費を引いた額として計算されます。これは債務の返済に充てられる部分でもあるため、収入が低い＝返済できる金額が少ないと考えられるのです。
つまり、収入が低いというマイナス評価を相殺するためには、「収入が低くても約束通り返済できる人物である」という実績を持っていればいいわけです。
この信頼評価を一番獲得しやすい方法が、過去のカードローン利用による返済実績です。その人が、過去に利用した債務できちんと返済したという事実は、新しく契約する時に金融業者が必ず調べます。この際に、信用情報機関には過去の取引の情報が残されており、この情報も審査に影響を与えます。
収入が低い人が効果的に審査で良い評価を得るために！
収入（所得）のがクというのは、すぐに上げることは出来ません。契約書に所得を水増しして記載することは違法行為なので出来ませんし、借り入れが必要になるのはいつかわからないので、事前に手を打つ方法は限られています。
それほど高額の借り入れでなければ、必要に応じて申し込むだけでなんとかなるケースが多いのですが、急を要する出費で１００万円以上の借り入れが必要になることもあります。
そんな時のために重要なのは、返済実績を作っておくことです。具体的には、小さな借り入れを幾つかこなし、借り入れを守れる人物像を作り上げることです。
小さな借り入れでも期限内に返済する行為を繰り返すと、金融業者からは「返済に対して信頼できる者」という判断をされやすくなります。そのため、金融業者の信頼を損なうような行為、例えば、延滞行為や借金の肩代わりしてもらうような行為は極力避けるようにしましょう。
収入が低いことが、借り入れ不可能に直結するという考え方は古いです。現在では、審査がより簡潔化したと同時に、債務不履行を避けるために、多角的な観点から審査を行うようになりました。
収入が不安でも、他の面で優れていれば、あちこちで断られるというような事態になるのを避けることで出来るでしょう。
