会社員とは違う？自営業のキャッシング審査とはいったいどんなもの？

自営業を営んでいるけれどどうしても急にお金が必要！キャッシングがしたい！とお思いの方はいらっしゃいませんか？

しかし、自営業者の場合は、キャッシングの審査が厳しいという噂を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

実際に、自営業者のキャッシング審査は会社員の方と違うのでしょうか？

また、事業用資金としてキャッシングしたい場合とレジャーや生活費など個人としてキャッシングしたい場合では審査は異なるのでしょうか？

今回は、自営業のキャッシング審査とはどういったものかを調べてみました。自営業でキャッシングしたい！とお考えの方のお力になれれば幸いです。

まずは基本を押さえよう！キャッシング審査ってどんなもの？

キャッシングを申し込んだことはありますか？

キャッシングに申し込みをすると、すべての場合で審査が行われます。これは、会社員の方でも、自営業者の方でも、アルバイトやパートの方でも同じです。

まずは、キャッシングの審査がどういったものなのか、ご説明していきましょう。

知っておこう！一般的なキャッシングの審査の流れを解説！

キャッシングを申し込むと、2段階の審査が行われることになります。

キャッシングに申し込むときに、インターネットからでも、窓口からでも様々な個人情報を記入しますよね。

まずは、これらの情報を用いて仮審査を行います。

仮審査は、基本的には貸金業者の判断基準に元図いて行われます。この仮審査に通ったら、次は本審査が行われます。

本審査は、申込者が記載した内容だけではなくて、様々な情報から行われます。

多くの業者ではこの時、在籍確認も行っているようです。在籍確認は、勤務していると書かれている会社に実際に電話をかけ、本当に勤務をしているのかどうかを確認しています。

この時、会社の人間にばれるのでは…なんて思われる方もいらっしゃいますが、多くの業者は社名を名乗らずに名前のみ出かけてきますし、心配な方は申込時に相談をしてみると対応してくれる場合がほとんどです。

また、同時に、信用情報も確認されます。

この本審査問題なく通れば、キャッシングができるということになるのです。

キャッシングの審査のポイントは会社員も自営業者も同じなの？

キャッシング審査の大きな流れは、会社員であっても自営業者であっても同じです。

また、キャッシング審査で貸金業者がチェックする大きなポイントは以下のようなものになります。

• 年齢
• 年収
• 職業・勤続年数
• クレジットヒストリー

年齢は、多くの業者で満20歳～満65歳未満としているところが多いようです。基本的はこの範囲に入っていれば問題はありません。

年収は、消費者金融など銀行以外の貸金業者の場合借り入れできる金額にも大きく影響してきます。年収の1/3以上借り入れできないという総量規制があるからです。

また、多くの貸金業者では貸し付けの条件を「継続して安定した収入がある方」としている場合が多いでしょう。

職業や勤続年数も判断材料にされます。これは、年収とも関係してくるのですが、職業的に安定しているか、近いうちに無職になったりする可能性がないかなどを見ています。

クレジットヒストリーは先ほども少しご説明しましたが、信用情報ということになります。

会社員であっても自営業者であっても、審査のチェックポイントはそこまで変わらないと言われています。

しかし、自営業者の方が、審査に手間がかかり、また厳しいとも言われているのも事実です。

では、自営業者の方の場合の審査は一体どういったものになるのでしょうか？

知っておこう…自営業のキャッシング審査での3つのポイント！

自営業者の方は、労働者でもあり、経営者でもありますよね。日々の収入は自分次第ということになり、収入の良い時も悪い時もあるかもしれません。

そんな中で、どうしても急にお金を用立てる必要があり、キャッシングをしたいと思うこともあるでしょう。

でもキャッシングの審査は自営業者には厳しいという話もよく聞きます。それは一体どういうことなのでしょうか？

ここでは、自営業者のキャッシング審査でのポイントを3つ紹介していきますね。

自営業者の場合は安定した収入を得ているという判断が難しい所がある

消費者金融をはじめとする貸金業者では、貸し付け条件の一つに「継続して安定した収入がある方」としている場合がほとんどです。

自営業者は、収入が不安定だというイメージを持たれがちです。実際にそういう方も多いかもしれません。

昨年はあまり収入が良くなかったけれど、今年は多いという方や、以前はすごく羽振りが良かったけれどここ最近は…なんていう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、自営業者の方の多くはお一人で経営をされていたり、家族経営をされているような状況です。

万が一、事故や病気など何らかの影響で仕事ができない…となるとあっという間に無収入となってしまう危険もあります。

例え、毎年きちんと年収が増えていっているという方でも審査に通りにくいと言われるのは、何かあればすぐに収入がなくなってしまうと思われているからなのです。

このようなことから、貸金業者は自営業者に対して「継続して安定した収入がある」というお墨付きをしにくい状況となっています。

気を付けて…事業年数が浅いと審査には通りにくくなる！

自営業を初めてまだ日が浅いという方はいらっしゃいますか？事業年数がまだ短い場合は、たとえ年収がある程度あっても審査に通らないこともあるようです。

自営業者の場合、勤務先や勤続年数の欄には、自分の業務状況を記入することになります。

勤務先は、自営業をされるときに提出した開業届に記載した屋号を記入してください。

また、勤続年数は自営業を始めてからの年数を記入することになります。この勤続年数は自営業者にとっては審査に大きく影響を与えるようです。

事業を始めて1年で、年収が高い方と、事業を始めて20年で、年収が低い方でしたらどちらが審査に通り易いと思いますか？

実は、事業を始めて20年で年収が低い方の方が審査に通り易いと言われています。

キャッシングの審査では、事業年数が「安定した経営をしている」かどうかの判断基準として用いられているのです。

もちろん年収が高い方が審査に通る確率も上がりますが、それ以上にどれくらい自営業者としての実績があるかどうかが重要になり、大体の目安としては5年以上と言われています。

近年では、事業を始めたばかりの方でもOKなどというところもありますので、自営業を始めてまだ間もないという方はそういった業者を選ぶようにしましょう。

意外に大事？事業用の固定電話を持っていない方は注意しましょう

今自営業をされている事務所などに固定電話はありますか？

携帯電話やスマートフォンの爆発的な普及により、自営業者の方の中には、固定電話を持たず、携帯電話のみで営業のやり取りなどをしているという方も少なくありません。

しかし、実は固定電話が無い場合、キャッシング審査に通るのが厳しくなる恐れがあると言われているのです。

キャッシングの審査のときに行われる在籍確認は、自営業者の場合も同じです。きちんと営業がされているのかどうかを確認します。

そのため、携帯電話では確実性が薄く、固定電話の方がより確実に確認できるので、固定電話である方が望ましいのです。

もし、自宅兼事業所という場合で、自宅の固定電話はあるけど、事業用の固定電話が無いという場合は、自宅の固定電話でもよいので書いておきましょう。

ただし、家族に内緒でキャッシングを！という方は注意しましょう。在籍確認の電話が家の固定電話にかかってくることになるので、あなた以外の家族の方が電話に出てしまった場合、キャッシングの申し込みがばれてしまう恐れもあります。

携帯電話の番号のみでもOKというところもありますので、固定電話が無い場合は、そういった業者でないと、審査に通るのが難しいかもしれません。

会社員と自営業のキャッシング審査で大きく違うこととは？

自営業者の方のキャッシング審査でのポイントをご説明してきましたが、では具体的に会社員の方と何が違うのでしょうか？

会社員と自営業者のキャッシング審査の違い

審査ポイント	会社員	自営業者
証明書の提出	免許証などの身分証明書。 収入の証明書は多くの業者で50万円以下の場合不要。	免許証などの身分証明書。 借り入れ金額にかかわらず収入の証明書が必要な場合がある。
収入の証明書の種類	源泉徴収票や、数か月分の給与明細	確定申告書、所得証明書、収支内訳書など公的な書類
在籍確認	会社の電話にかかってくる （総務や受付などの担当者が電話応対をする場合が多い）	事業用の電話にかかってくる （自営業者の場合は本人が応対する場合が多い）

会社員と自営業者で大きく違うのはこの3点になります。

自営業者は少額の借り入れでも所得証明の提出が必要なの？

キャッシング審査をしたときに、銀行や消費者金融等の多くの貸金業者は、50万円以下の小額の借り入れであれば所得の証明が不要という方が多いです。

しかし、自営業者の場合は、たとえ少額であっても所得証明の提出を求められる場合があります。

これは、総量規制とも大きく関係しています。

50万円以下の借り入れだと、年収150万円以上必要ということになります。正社員の会社員の方の場合多くの方は年収150万円以上であると推測されますので、所得証明書の提出は不要としているのです。

しかし、自営業者の場合は、年収は人それぞれ異なります。それぞれで判断する必要がありますので、所得の証明を求められるということになります。

自営業者のキャッシング申し込みは提出書類が多くて面倒？

所得証明が必要な会社員の方の場合、必要な書類は以下の通りになります。

• 運転免許証
  （運転免許証の交付をされていない場合はパスポートや健康保険証などの身分証明書）
• 源泉徴収票
  （または給与明細の数か月分、市民税・県民税額決定通知書、所得証明書など）

基本的には、運転免許証と源泉徴収票の2種類があれば問題がないということになります。

では、自営業者の場合はどうなのでしょうか？

もちろん、会社員の方と同様に運転免許証などの身分証明書が必要です。また、所得証明書類も必要になりますが、自営業者の場合は、給与明細では不可となる場合があるようです。

自営業者の場合、給与明細を発行するのは本人という場合が多いですよね。そのため、収入を改ざんできる立場にあるということになります。

多く借り入れをしたいがために、実際の収入よりも多い金額で給与明細を作成するなんていう不正を防ぐために、自営業者の場合は、公的な書類の提出を求められる場合があります。

公的な書類というのは以下のようなものになります。

• 確定申告書
• 所得証明書
• 青色申告決算書または収支内訳書

また、場合によっては以下のような業務実態を確認するための書類の提出を求められる場合もあります。

• 営業許可証
• 受注書・発注書・納品書・請求書・領収書などの書類
• 事業内容確認書類
  （事業計画や収支計画の記載されたもので貸金業者がフォーマットを指定する場合もあります）

提出書類には発行までに時間がかかるものがありますので、キャッシングをご検討の方は早めに準備をしておいた方が良いかもしれません。

自営業者の場合は在籍確認の電話はいったいどうなるの？

会社員の方の場合、キャッシング審査時に在籍確認があり、その時は申込時に記載した会社の電話番号にかかってきます。

そのため、電話にでるのは受付の方であったり総務の方であったりしますよね。

だいたいの電話では「○○と申しますが△△さんはいらっしゃいますか？」といった具合にかかってきて、「おります」という返答があった時点で電話を切る場合もありますし、実際に電話をとりつないでもらう場合もあるようです。

つまり、本人が本当にその会社にいれば問題がないということになります。

では自営業者の場合はどうなるかと言いますと、こちらも申込時に記載した電話番号にかかってきます。

しかし、自営業者の方の場合、単なる在籍確認では終わらない場合が多く本人が対応しなくてはいけないケースがほとんどです。

電話番号が本当に通じるものかどうかという確認と共に、口頭で様々な確認を行います。

また、家族にばれたくないという方の場合は、電話は確実に自分が出られるようにしておくことも大切です。

事業資金の調達の場合はビジネスローンという選択肢もあり！

自営業者の方でキャッシングをしたい！とお思いの方、キャッシングしたお金の使い道はなんですか？

収入が厳しいから生活費の補てんを…という方もいらっしゃるかもしれません。または、事業自体が厳しかったり、新たな事業をするのに事業資金が必要で…なんていう方もいるのではないでしょうか？

しかし、ちょっと待ってください！

事業用の資金としてキャッシングを利用する方は注意が必要です。

通常のキャッシングは事業用の資金として使用できない場合があり！

多くの貸金業者からのキャッシングで、実は使途に制限があるってご存知ですか？

商品の詳細の欄に「資金使途」という項目があり、この項目を見てみると、「生計費に限る」と書かれているのです。

このように書かれている場合、審査の時、「何に使われますか？」と聞かれ「事業資金にします」と応えたり「商品の調達に使います」と応えたりすると、審査に通らなくなってしまうのです。

特に銀行のカードローンなどは比較的厳しめに制限されていることが多いでしょう。

しかし多くの消費者金融は、近年では「生計費に限る」と書かれているものの、「個人事業主の場合は、「生計費および事業費に限る」と付随されている場合があります。

事業用としてキャッシングをしたい場合は、使用使途の項目をきちんとチェックするようにしましょう。

また、個人事業主用のキャッシング商品も登場しています。

ビジネスローンやビジネスサポートローンと呼ばれる商品です。

自営業の場合は、こういった類のキャッシングサービスを利用した方が良い場合もあります。

教えて！ビジネスローンと通常のキャッシングってどこがちがうの？

自営業の方が、事業用の資金として借り入れをしたい場合、事業用としての使用を許可された通常のキャッシングサービスを利用するのも良いですが、ビジネスローンを使用するという方法もあります。

では、通常のキャッシングサービスとビジネスローンは一体何が違うのでしょうか？

2つの違いを表にまとめてみました。

	通常のキャッシング	ビジネスローン
申し込み者	安定した収入のある方 （会社員・自営業者・パート・アルバイトなど）	自営業者
資金使途	生計費に限る （自営業の場合は事業資金・生計費に限る場合もあり）	事業資金・生計費に限る
総量規制	対象	対象外
必要書類	・身分証明書 ・所得証明書類が必要な場合があり	・身分証明書 ・金額に問わず所得証明書類が必要 ・事業計画書など事業を証明する書類が必要な場合があり

ビジネスローンの多くは自営業者など個人事業主の方専用のサービスになります。

通常のキャッシングとの一番の違いは総量規制の対象外になるということではないでしょうか。

自営業をしている中には、年収よりも大きな金額を借り入れしなくてはいけないなんていう事態も起こりうるかもしれません。

そのような場合、通常のキャッシングでは総量規制があって金額が足りないし、銀行は審査が厳しい…なんて諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ビジネスローンは、総量規制の対象外となりますので、大きな金額でもキャッシング出来る可能性があります。

ビジネスローンは、自営業者の強い味方になりうるのです。

ただし、審査はやはり通常のキャッシングよりも複雑なものになりますので、希望金額が低い場合は事業用でも使用できる通常のキャッシングに申し込むのも悪くないでしょう。

自営業者の方必見！おすすめキャッシング業者を3社ご紹介します！

収入が不安定な自営業者にとっては、キャッシング出来るところがあるというのはある意味安心感になるかもしれません。

近年では自営業者も大丈夫な貸金業者も多いですし、ビジネスローンも様々なところから商品が出ています。

ここからはおすすめのキャッシング業者をご紹介していきましょう。

ビジネスにも生活資金でも！おすすめキャッシング業者3選

生計費だけでなく事業用としても使える通常のキャッシングや、オススメのビジネスローンをご紹介します。

• プロミス「自営業者カードローン」

大手キャッシング業者プロミスの自営業者向けカードローンです。

限度額	最大300万円まで
金利	6.3％～17.8％
融資時間	最短即日
総量規制	対象外
保証人	なし

返済日が5日、15日、25日、末日の中から、都合にあわせて選ぶことができます。利用限度額の範囲内でしたら何度でも出し入れ可能です。

• アコム「カードローン」

生計費にも事業資金にも利用できるキャッシングサービスです。

限度額	最大500万円まで
金利	4.7％～18.0％
融資時間	即日対応
総量規制	対象
保証人	なし

通常のキャッシングではありますが、自営業者の場合生計費だけではなく事業費にも利用できます。総量規制以上の借り入れをしたい場合、再審査をすれば「ビジネスサポートローン」に切り替えも可能です。

• アイフル「事業サポートプラン（無担保）」

独立系消費者金融アイフルのビジネスローンです。

限度額	最大500万円まで
金利	6.0％～18.0％
融資時間	即日対応
総量規制	対象外
保証人	なし

電話やWebでの申し込みも可能です。無担保だけではなく不動産を担保にした大口のローン商品もあります。

覚えておこう！自営業の方のキャッシング申し込みは慎重に

いかがでしたでしょうか。

自営業の方のキャッシング審査についてご説明してきました。

自営業者の方の場合は、審査も通常の会社員よりも少し複雑だということがお分かりいただけたのではないでしょうか？

即日融資を対応してくれるところもありますが、場合によっては審査に数日要してしまうなんていうこともあるようです。また、提出書類も公的な書類が必要な場合が多いので、書類を集めるのにも手間がかかることがあります。

そのため、キャッシングする必要があるかもしれない…と思い立った時点で動き出した方が良いでしょう。

また、キャッシングサービスの中には、事業性の資金としての使用を禁止しているものもありますので、利用目的によって業者を選ぶ必要があります。

なにも考えずに申し込みをしてしまうと審査に通らないばかりか、審査がだめだったことが信用情報機関に登録され申し込みブラックという状態になってしまう可能性もあるのです。

また、自営業の方は会社員よりも収入が不安定になるのは否めませんので、きちんとした返済計画を練る必要があります。

安易な借り入れを行うのではなく、きちんと返済できる見通しを持ったうえで借り入れするようすることが大切です。

自営業の方の借り入れは以前よりも敷居が下がったと言われています。上手に利用して、事業に生活に役立てていきましょう。