個人事業主でも借りられる！起業支援の融資制度を利用しよう

個人事業として起業する場合に利用できるのが、様々な創業支援制度です。これには公的なものや民間金融機関のものがあり、比較的容易に借り入れることができます。

しかし融資制度を利用する場合、借入れだけを考えがちですが、重要なのは事業を安定させて借入れしたお金を返済しつつ、さらに事業を伸ばしていくことです。

そこで必要になるのが、融資申込み前にしっかりした事業計画を作ってそれに基づいて事業展開をすることです。そのためには個人事業主だけでは無理で資金計画などに精通したブレーンを作り様々な検討を行う必要が有ります。

特に最悪のケースも想定して検討することが重要になります。

事業を具体化しよう！あやふやな内容では融資されない

起業を考えている場合、会社を設立するのか個人事業で始めるのかいろいろ悩むものですが、最初はお金もないし個人事業で始めようと考える人が多いようです。

どちらが良いのかは一概には言えませんが、忘れてはいけないのはある程度の資金が必要だという事で、多くの場合自己資金だけでは苦しく、そういった人を対象にして公的あるいは民間の創業支援制度が用意されています。

このためまず必要なのがそういった創業に関わる情報を収集することです。

そして次に自分事業を具体的にどのように行っていくのか、他人にもわかるように明確化して、どういった融資制度を利用すべきかを決定することです。

まずは情報を集めよう

一昔前は情報化社会などという言葉がはやりましたが、それは現在も同じで、インターネットが出現した今、情報がすべてを制するといっても良いでしょう。

もちろん起業する場合も同じで、資金調達から事業展開まで情報が大変重要なキーポイントになります。

起業時の資金面を考えた場合、ある程度の自己資金は持っていたとしても、事業を開始してから利益が上がるまで、それだけでは足りない場合が大半です。

そこで提供されているのが、公的機関や民間金融機関から提供されている創業支援制度です。これらの支援制度では創業時をうまく乗り切れるように元本の返済は暫く期間を置いた後からで良かったり、様々な配慮がなされています。

そこで起業に際してまず行っておきたいのは、市場調査など事業に関わることのほかに、どういった創業支援制度が利用出来るのかという情報を集めることです。

創業支援をおこなっているところは次のようなものがあります。

• 日本政策金融公庫
• 県や市町村
• 銀行や信用金庫など民間の金融機関
• 商工会議所

融資制度としては公的なものとしては日本政策金融公庫や県あるいは市町村など地方自治体が民間などとタイアップして行うもの、民間のものとしては銀行や信用金庫など各金融機関が提供するものがあります。

多くはホームページなどでどういった制度があるのかは分りますから、利用条件を確認して自分が利用できそうなものをピックアップしましょう。

またもっと詳細が知りたいという場合には、地方自治体の場合なら役所の産業振興課といった部署に行ったり、日本政策金融公庫や民間金融機関なら最寄りの支店に行けば相談にのってもらうことができます。

また商工会議所や民間金融機関の場合のは無料相談会や起業家向けのセミナーなどを定期的に行っている場合もあるので、そういったところに顔を出して相談したりすることも可能です。

こういった場を利用して情報を収集し、資金をどう集め、起業までどういったことが必要になるのかという知識を身に付けていきましょう。

どんな事業をするのか纏めてみよう

そしてこれと並行して行って行きたいのが、事業内容を具体化していく作業です。

起業しようという場合、まずはどういった事業を行うのか自分の頭の中でイメージを膨らませていきますが、このとき必要となるのが、イメージをメモに残しておくことです。

またこれは何も他人に説明するという目的だけではありません。記憶というものは大変あやふやで忘れやすいものです。良いアイデアがあっても忘れてしまっては意味がありません。

事業を展開していく段階で利用出来るようにしっかり情報として残しておくことは自分のためでもあるわけです。

ブレーンを作って事業を具体化しよう

多くの起業家は自分の専門とする分野の知識は十分すぎるほど持っているものです。しかしそのほかの分野例えば資金調達など金融関係分野の知識を持っているとは限りません。

このほか知的所有権やＩＴ関係など自分では分らない分野は沢山ある筈です。しかし商売を始めようという場合、これらの分野は知らないで済むというものではありません。

たとえば融資制度がどのようなものがあるかを知ったとしても、どれを利用するのがもっとも自分に合っているのかというような判断は自分ではできないのです。

そうかといってそういった知識を持った専門家の知り合いはそうそういないものです。

ところが、先ほど説明した無料相談会やセミナーに出席すると、無料で税理士さんなどに相談したり知り合いになれたりします。

そういったお付き合いを通じて自分に足りない部分のブレーンになってもらいましょう。

ブレーンができたら自分の事業を説明して足りない部分を補ってもらったり、資金調達について相談しながら具体化していきましょう。

もちろんこういったブレーンの人には起業後軌道に乗ったら儲けさせてあげることを忘れてはいけません。

公的融資制度は利用できるか？利用条件には要注意

事業というのは新旧様々な業種が有りますが、こういった業種の中から次世代の成長を担う産業が育っていく可能性があります。

こういった理由で、起業は地域振興や大げさに言えば国の将来を左右する重要な鍵を握っているわけです。

このため本来融資というのは主に民間が担っているわけですが。創業支援については国や自治体なども積極的に行っています。

これらの創業支援は誰でも条件さえ満たせば利用出来るもので、全国で利用出来る日本政策金融公庫の融資制度や地域限定で利用できる各自治体が行っている支援制度について調べておきましょう。

日本政策金融公庫の融資制度を調べてみよう

そこでまず日本政策金融公庫の融資制度を見ていくことにしましょう。日本政策金融公庫の融資で企業時に利用できるものに新企業育成貸付があります。

この中で個人事業で企業時に利用できそうなものを次に示します。

融資制度	対象	融資限度額	融資期間	据置期間
新規開業資金	新事業開始あるいは開始後おおむね７年以内の人	７２００万円（内運転資金４８００万円）	２０年以内（運転資金７年以内）	２年以内
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性あるいは３０歳未満か５５歳以上で新事業開始あるいは開始後おおむね７年以内の人	７２００万円（内運転資金４８００万円）	２０年以内（運転資金７年以内）	２年以内
再挑戦支援資金	以前廃業経験等がある人で新事業開始あるいは開始後おおむね７年以内の人	７２００万円（内運転資金４８００万円）	２０年以内（運転資金７年以内）	２年以内

金利は条件によって年利０．３５％～２．３５％

いずれの融資制度を利用するにしても設備資金、運転資金合わせて７２００万円まで低利で借入れすることができます。すぐに詳細をホームページなどで確認してみてください。

地元自治体の支援制度を調べてみよう

地方自治体の場合、それぞれ支援内容が違いますので、まずは開業する自治体の情報を調べる必要が有ります。

東京都某市の場合、市と商工会議所、産業創造センター、日本政策金融公庫、民間の金融機関が連携して創業支援ブロジェクトを展開しています。

このプロジェクトを利用すれば、それぞれの金融機関の創業支援制度をさらに有利に利用することができるような仕掛けになっています。

ただし、これらの自治体の支援制度を利用するには次のような問題点があります。

• 市内在住などの利用制限がある場合がある
• 会社設立時向けで個人事業では利用できない場合がある

ですから、こういった自治体の支援制度を利用する場合には、自分が利用できるのかどうか利用条件を予め確認しておくようにしましょう。

公的融資は融資されるまで時間がかかるのを覚悟しよう

さてこれらの公的融資では民間の融資制度に比べて問題が無いわけではありません。

それは申し込みから融資までの期間が長くなりがちという点です。大きな金額になると民間でも時間はかかりますが、それに比べても長いと言われています。

したがってこれ等の融資制度を利用する場合には、申し込みから融資までの間、事業の運転が行えるように考えておかなければなりません。

運転資金の融資を申し込んでも融資されるまでに資金ショートを起こしてしまっては何にもなりません。

もしなるべく早く資金の融資が必要という事であれば公的融資ではなく、次に説明する民間の創業支援融資の利用も検討してみましょう。

事業の計画を練る場合には、このような点についてもしっかり考えておくことを忘れてはいけません。

民間金融機関にも創業支援融資がある！返済条件を確認しておこう

もちろん将来成長産業になれば、金融機関も利益につながりますから、民間の金融機関も創業支援には積極的です。

ただし、個人事業の場合にはあまり大きな金融機関はなかなか相手にしてくれませんから、お勧めは地元密着で比較的狭い営業範囲の金融機関の利用です。

こういった金融機関は融資だけではなく、事業者を育てるために様々なサポートも行っているので、そういったサポートも含めて融資制度を考えれば大変お得なお付き合いができるはずです。

返済条件もよく確認して利用を検討してみてはいかがでしょうか。

個人事業の場合地元の金融機関がお勧め

民間の金融機関には様々なものがあります。メガバンクを含む都市銀行から始まって、地方銀行、信用金庫、信用組合というように大きいものから小さいものまで様々です。

これらの金融機関ではそれぞれ創業支援融資制度を持っていますが、個人事業で利用する場合には、事業はそれほど大規模展開するわけではありませんから、やはり地域密着で営業している金融機関の利用がお勧めです。

こう考えると、やはり地方銀行あるいは信用金庫、信用組合などがお勧めと言えるでしょう。そこでまず地元にどういった金融機関があるのかを把握しておきましょう。

事業を進めるためには金融機関とのお付き合いは不可欠です。ブレーンなども利用して、どの金融機関にはどういった創業支援制度があるのか、良く調べるようにしましょう。

例えば東京都下にある信用金庫で用意されている創業支援では次のような融資制度が用意されています。

対象	営業区域内で６か月以内に新事業開始あるいは開始後３年以内の人
融資限度額	５００万円
融資期間	設備資金：１０年以内、運転資金：７年以内
据置期間	創業から３年以内
金利	１年目：１．０％、２年目以降：所定の金利（変動金利）
保証人	原則として必要
担保	不要

融資以外にも様々なサポートがある

またこういった金融機関の創業支援は単に融資制度にとどまりません。先ほど例に挙げた信用金庫の場合次のような支援を行っています。

• 経験談を聞くことができる交流用のカフェの開設
• 無料相談会の開催
• 創業を学ぶ塾の開設
• 格安の入居施設の提供
• 創業情報の発信

これらを利用すればたとえ事業の内容以外何も知らない人でも、しばらくすれば起業家としての知識を身に付けることができるでしょう。

さらに起業後も名刺交換会など交流の場を提供して、事業拡大の手伝いもしてくれます。

もちろん事業が成功すれば、この信用金庫は取引金融機関として利益につながって行くというわけです。

返済条件を確認しておくことが重要

この例の返済では据置期間が設定されていて、返済はたいへん楽に行えるはずですが、すべての金融機関が同じ条件とは限りません。

融資を利用する場合には、返済条件がどうなっているのかをよく調べておきましょう。

もし不明な点があれば、金融機関の窓口で丁寧に教えてもらえますから、遠慮していないで相談しに行ってください。

融資獲得には事業計画が重要！金融機関は何を見ているか

これらの公的あるいは民間の創業支援制度を利用する際に重要になるのが事業を具体的に説明する事業計画書です。

特に金融機関が注視するのが事業の将来性と資金計画です。融資したお金がしっかり返済されるのか、さらに将来的に利益につながって行くのか、具体的に見えてくる事業計画なら融資しようという気になるものです。

また事業計画は自分が事業を展開していく上でも指針となりますから、最悪のケースも想定して、返済に行き詰ってしまうようなことが無いように十分検討しておきましょう。

事業計画に盛り込むべき内容

さて様々な融資制度があることが分かったと思いますが、これ等は誰でも利用できると言うものではありません。お金を融資するわけですから、当然審査が行われます。

これ等の創業支援での審査はそれほど厳しいものではなく、条件さえ満たしていれば比較的簡単に通りますから、条件をしっかり整えて申し込みましょう。

個人のローンとちがって事業用のローンで最も重視されるのは事業の内容です。その事業が将来性があって資金計画もしっかりしていれば審査に通りますし、将来性が無いと判断されれば通りません。

そこで準備したいのが事業計画書です。金融機関によって違いますが、申込に際して事業計画書のフォーマットが用意されている場合もあります。

この事業計画書に盛り込む内容には様々なものがありますので詳細は自身で調べてほしいのですが、どうしても含めてほしい項目は次の通りです。

内容	解説
事業内容	事業の内容を第三者でもわかりやすくしておくことが重要
市場調査	事業を展開する市場がどういう状態なのかを明確にする
事業展開の体制	用意する体制を示して事業実施に支障が無いことを示す
技術的裏付け	特許等があれば明確にしておく
借入れが必要な理由	事業展開に不可欠だと思ってもらうことが重要
運転資金計画	どのように資金を使って事業を回していくのかが分かるようにする
設備計画	事業を展開するためにはどのような設備が必要なのかが分かるようにする
必要資金	起業に必要な資金を明確にする
資金調達	自己資金や借り入れなどどのように資金を調達するのかわかるようにする
経営計画	どのように経営をしていくのか経営方針を含めて示す
販売計画	どの程度の販売が見込めるのかを明確にする
返済計画	借入れしたお金の説得力のある返済計画を示す

もちろん自分で検討できる範囲は限られていますから、最初に説明したブレーンに手伝ってもらって少し時間がかかっても良いので、あらゆる方面から検討してください。

資金計画には説得力があるか

事業計画で金融機関が最も気にするのが必要資金や資金調達、返済計画等の項目です。これ等の項目に説得力を持つ内容が記載されていれば、金融機関の態度も変わってきます。

多くの事業計画では、この部分を起業家自身が数字合わせのように作ってしまい、金融機関の融資担当にそっぽをむかれてしまうので、十分注意して作成しなければなりません。

例えば返済計画がいいかげんなものになっていると返済できなくなる可能性も出てくるのです。個人事業だからと言って安易な気持ちで臨むと大変なことになるので注意しましょう。

最悪のケースも検討しその対策も考えておこう

もう一つ重要なことは事業計画を立てる場合には、計画通りに事業が進まないときはどうするのか、最悪のケースを想定して、その時の対策方法も検討しておくことです。

事業には様々な問題が待ち構えていますから、予めどのような事態が発生する可能性があるか、あらゆる角度から予測する必要が有ります。この点についてもブレーンと一緒に徹底的に検討してください。

最悪のケースになった時でも返済に支障が出ないような計画ができていれば、実際に事業展開していく上でも、落ち着いた経営ができるようになります。

ここで個人事業で起業する際の融資制度について纏めておきます。

• 事業を立ち上げる場合には融資制度などの情報を集め事業を具体化する
• 利用条件に注意して公的融資が利用できるか検討する
• 返済条件を確認して民間金融機関の創業支援融資の利用を検討する
• 融資の審査を突破するため説得力のある事業計画書を作成する

創業支援制度を有効に利用して、事業を大きく育ててください。