キャッシングの利用も可能？事業資金借り入れはここに注意！

一般的な個人向けカードローンの説明を見ると、借り入れしたお金の使い道は自由となっていますが、事業資金には利用できません。

それでは事業資金としてキャッシングはできないかというと、消費者金融には事業者向けカードローンが用意されており、キャッシングの利用も可能です。

キャッシングという枠を外して、通常のローンであれば、銀行にも無担保で融資が受けられるビジネスローンがありますし、民間金融機関で貸して貰えそうにないのであれば、日本政策金融公庫のローンもあります。

これらのローンを借りる際には、返済計画を含めたしっかりした事業計画書を用意することで、審査での評価を上げることが可能になります。

カードローンで事業資金を借りる！消費者金融なら利用可能

個人事業を行っていると生活一般に使うお金と、事業に使うお金の切り分けが必要ですが、なかなか完全に分けることが難しい部分もあり、事業で利用するお金も一般向けのカードローンで借りようと考えてしまってもおかしくありません。

しかし一般向けカードローンは事業資金としては利用できない事になっている為、事業でもカードローンによるキャッシングの便利さを享受するためには消費者金融が提供しているビジネス用カードローンを利用する必要が有ります。

このビジネス用カードローンを利用する場合には、一般向けと同じように申し込みをして審査を受ける必要が有りますが、申込方法は一般向けよりも限られていますので、注意しなければなりません。

一般向けカードローンは事業資金には利用できない

まずどこでも良いので一般の個人向けカードローンの説明資料を見て下さい。そして利用目的のところを確認してみましょう。

大概利用目的は自由となっていて、その後にただし事業資金を除くと書いてある筈です。つまり日常生活で利用しているカードローンで事業の運転資金などを借入してはいけないという事です。

個人事業主の場合、つい利用してしまうという人はいると思いますが、厳密に言えばそれは契約違反ということになります。

今後も事業を継続していくのであれば、金融機関とのお付き合いは大切ですから、信用を築くためにも、ローンの利用はしっかりルールに則って行うようにしましょう。

消費者金融にはビジネス用カードローンが有る

では事業資金をカードローンのように気軽にキャッシングできるのかという話になりますが、事業用のカードローンを利用することができます。

一般向けのカードローンは銀行と消費者金融が提供していますが、事業用の場合、銀行にはカードローンのようなものはありません。

キャッシング的に利用する場合には消費者金融のビジネス用カードローンを利用しましょう。

ビジネス用カードローンといっても利用までの流れは同じで、申し込むと審査が行われ、審査に通って契約すればカードを利用してキャッシングすることができます。

違いは、例えば消費者金融の一般向けカードローンには法的に義務付けられた総量規制と言うものがあり、原則として年収の３分の１までしか融資は受けられませんが、事業用の場合この総量規制は適用されません。

そこで大手消費者金融のアコムのビジネスサポートカードローンを例に商品概要を見てみましょう。

となっています。一般向けカードローンでは金利が４％台から１８％程度ですからちょっと高めの設定になっているのを除けば、大きな違いはありません。

総量規制が無い分、個人としての年収が少なくても、事業が順調であれば大きな金額の借入も可能になるので、人によっては審査が緩く感じられる場合もあります。

申込方法が限られるので事前に要確認

ではすぐに申し込もうと考えている人もいるかもしれませんが、申込方法をまず確認してください。

一般向けカードローンの場合、店頭窓口での申し込みからホームページを通したインターネット上からの申し込みまで、何種類もの申込方法が提供されています。

しかし、ビジネス用カードローンは違います。例えばアコムのビジネスサポートカードローンの場合、店舗に行って店頭窓口か自動契約機を利用する方法と郵送による方法しか提供されていません。

自分が利用しようとするビジネス用カードローンも日頃利用している一般向けとは違うので申込前によく確認して下さい。

銀行のビジネスローンは利用可能か？銀行ごとに対応が異なる

カードローンなら銀行が良いという人もいるかもしれませんが、ほとんどの銀行ではビジネス用のカードローンは提供していません。

その代わりキャッシングのようにお手軽ではないですが、銀行やその他の金融機関には担保なしで申込めるビジネスローンというものがあります。

ただしこのビジネスローンは金融機関によって提供形態が違い、法人でなければ借りられなかったり、個人事業主でも借りられるものなど様々なものがあります。

このビジネスローンは担保が要らないため借りやすいのですが、やはり審査があるため注意しておかなければならない点があります。

ビジネスローンも基本的に担保が不要

消費者金融と言えば、昔で言えばサラ金ですから、いくら上場して経営が健全化されたとは言っても、未だに敬遠する人はいます。このため、事業資金はできれば安心できる銀行で借りたいと考える人は多いと思います。

現在では銀行のローンであっても担保などを要求しない場合も多いですが、ビジネス用の様々なローンでは担保が必要なのが普通でした。しかし最近ではビジネスローンと言って担保が必要のないローンが提供されています。

このビジネスローンはキャッシングのような利用はできませんが、事業用資金としては大変借り易くなっています。

ビジネスローン自体は銀行に限らず、その他の金融機関でも提供されますが、ここでは銀行のビジネスローンの利用を前提に話を進めます。

個人で利用出来るビジネスローンとは

ただし、提供形態が銀行ごとに違っているのでこのビジネスローンの利用には注意が必要です。

多くのビジネスローンの場合、利用できるのは法人に限定されています。融資の際には担保は必要になりませんが、法人代表が連帯保証人になることが必要になっているのが普通です。

まずは通常利用している銀行を調べてみましょう。利用できなければ、近隣の銀行を探してみることから始めましょう。

ビジネスローン利用時の注意事項

ではビジネスローンの利用時に注意しなければならないことは、どういう事でしょうか。必要なのは次の項目です。

• 直近２年以上事業を継続していること
• 健全経営であること
• 金融機関の店舗に出向くことができること
• 利用目的がはっきりしていること

健全経営を証明するためには決算書の提出が求められたり、税金の未納が無いことや営業実態があることの確認が行われます。

また申し込みは店舗の窓口で行う必要が有るので、遠くの銀行に良いところを見つけても利用は難しいでしょう。

さらに利用目的を説明するには後述するように事業計画書を用意する必要もあるでしょう。

借入時の利用目的以外に利用した場合には、すぐに返済を求められる可能性があるので、的確な目的の申告が必要です。

ビジネスローンはカードローンの場合とは違い申し込みから融資まで時間が必要になるので、その点も考慮しておく必要が有ります。

民間の金融機関で借りられない！公的機関を利用しよう

このようにカードローンにしてもビジネスローンにしても借りやすい事業資金用ローンが沢山あるのですが、それでもローンというのは審査がありますから、絶対借りられるという保証はありません。

事業が行き詰ってしまっている場合には審査には通らないと思ったほうが良いでしょう。そういう場合でも諦める必要はありません。公的な融資の可能性が残っています。

自治体のものもあると思いますが国で準備しているのが日本政策金融公庫で、様々な用途向けのローンが用意されています。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付

そこで銀行や消費者金融の審査に通らなかったときにまず調べてほしいのは身近な自治体の融資制度は無いかという事です。一度役所に行って相談してみることが必要でしょう。

そういった自治体の融資制度が無いかあるいは条件に合致せず申込めないという場合には、日本政策金融公庫のローンがあります。

民間が貸さないというような場合、かなり経営に行き詰ってしまった状態だと考えられますから、まず紹介したいのがセーフティネット貸付と呼ばれるものです。

このセーフティネット貸付はその名の通り、一時的に業績が悪化しているような場合の救済のために融資されるものです。概要は次の通りです。

申し込みは最寄りの日本政策金融公庫の支店の窓口で行います。申し込みの詳細はホームページで確認して必要書類等を忘れず持参してください。

多数のローンが用意されているのでまずは窓口で相談しよう

この日本政策金融公庫にはこのセーフティネット貸付のほかにも実に様々な融資制度が存在しています。セーフティネット貸付のように一時的に行き詰ったという状況でなくても利用できるものも多数存在します。

利用を希望する場合には、自分の利用目的をはっきりさせて、できれば次に説明する事業計画書を作って窓口に相談しに行ってください。

どのローンに申し込めばよいのか分らない場合でも、相談に乗ってくれますから、安心して気軽に相談することが大切です。なにしろ親方日の丸ですから安心感がありますし、日頃税金を払っているわけですから、遠慮する必要はありません。

融資まで多少時間がかかるので要注意

ただし、日本政策金融公庫を利用する場合には注意が必要です。申し込みから融資が実施されるまで時間がかかるという事です。

いい加減な経営を行っていると、たとえセーフティネット貸付であっても審査には通りません。最後まで気を抜かずに対応してください。

返済を確実にするには！事業計画が必要

こういった事業向けローンの申込みでも、一般向けのローンと同じように必要書類があります。そこで用意したいのが事業計画書です。

必ず要求されるものではありませんが、この中にはどのような事業で利益を得て、どのように借りたお金を返済していくのかという返済計画も含まれるため、良い事業計画があれば金融機関の評価も違ってくるものです。

もちろん個人事業者がこういった書類を作るのは難しいですが、外部の知識を利用してでも作り上げることで、事業をどうしていけばよいのかという事も見えてくるようになり、返済にも明るい見通しが開けるものです。

事業計画書を用意しよう

事業者向けのローンの申込みで重要になるのが経営状況を示す決算書ですが、もう一つ必ずしも要求されているわけではありませんが、申し込みの際に持っていきたいのが事業計画書です。

お金が必要という事はそれをもとにして、何か事業を行いたい、あるいは現在の事業のテコ入れをしたいというような目的がある筈です。

その目的をどのように行っていけばよいのかについて記載するのが事業計画書です。

例えば、なんとなく経営状況が苦しいから、お金を借りようという話であれば、借り入れしたお金がどのように使ったのか分らないうちに無くなってしまうというようなことも珍しいことではありません。

金融機関はそんな事業者には危なくてお金を貸そうという気にはなりません。ですから申し込みの相談に行く際には、お金を何に使うのか明記した事業計画書を持って行って説明するのとしないのでは、相手に与える印象はまるで違ってくることになるのです。

事業計画には返済計画も明記する

事業計画書を作成する際に、どうしても盛り込んでもらいたいのが返済計画です。この中で、借りたお金で事業展開した後、どのように借入れしたお金を返済していくのかを明確にしてください。

金融機関の審査担当者がこの返済計画を見れば、その計画に実現性が有るのか無いのかについて、すぐに分ってしまいます。

返済計画に実現性が有れば、申込者に対する金融機関の見る目も変わってくるのです。

こういった書類は、特に個人事業者の場合、経営者が一人で頭をひねって、数字合わせを行い、いい加減に作ってしまうのが普通ですが、そういった作り方をした事業計画は穴だらけで説得力はありません。

しっかりした事業計画書を作ることによって、自分が借り入れ後何をしなければならないのかが明確にできますから、いい加減なものではなく、十分検討してしっかりしたものを作ってください。

外部の知識を有効に利用しよう

そんなことを言っても自分には金融の知識は無いので返済計画はどうしても数字合わせしかできないという個人事業主も多いでしょう。

そういう場合には、自分だけで作ろうとはせず、外部でブレーンになってくれる人を探すようにしましょう。

まず利用したいのが確定申告をお願いしている税理士さんです。事業内容や経営状況を説明し、資金計画や借入、返済計画など相談にのってもらいましょう。事業主が知らない部分を埋めて立派な事業計画に纏めてくれます。

もちろん必要であれば税理士さんのほうの人脈から利用出来る人材に手伝ってもらう事もできるでしょう。

事業計画書ができたら、内容を完全に理解したうえで、必要書類をそろえて、金融機関にローンの申込みに行きましょう。しっかりした事業計画であれば、何度か修正は必要になるかもしれませんが、融資の可能性は高い筈です。

ここで個人事業での事業資金借り入れについて纏めておきます。

• 消費者金融の事業者向けのカードローンを利用すれば事業資金もキャッシングできる
• 個人事業で利用できる銀行のビジネスローンは数が少ないが利用できるものも存在する
• 民間では審査に通りそうにない場合でも日本政策金融公庫など公的な貸付が利用できる可能性がある
• 事業資金の借り入れの際には事業計画書を用意して相談に行くと説得力がある

事業資金を借りる場合には、事業の将来性なども冷静に考えて、無理な借入れにならないように注意してください。